米司法省、バイナンス流出資産12億ドル超の保全で裁判所承認 官民凍結は27億ドル超

米司法省、バイナンス流出資産12億ドル超の保全で裁判所承認 官民凍結は27億ドル超

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

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米司法省は2026年11月12日、暗号資産交換所バイナンスから盗まれた資産のうち12億ドル超について、裁判所から差押えまたは移転制限の承認を得たと発表した。米政府と民間事業者の協力で凍結した27億ドル超の一部に当たる。承認は最終的な没収や返還の確定を意味するものではない。

流出資産の保全へ、取引遮断も要請

今回発表されたのは、流出した資産に対する裁判所の承認に基づく保全措置だ。司法省によると、官民による凍結額は27億ドルを超え、そのうち12億ドル超が差押え・移転制限の承認対象となった。盗難資産の追跡や凍結、没収に向けた取り組みは続いている。AP通信によると、資産の正当な権利者を判断するには通常、別途没収手続きが伴う。

資産の移動を止めるため、FBIなどは関連する暗号資産アドレスを公開した。交換サービスやDeFiサービス、ブロックチェーン分析企業などに対し、対象アドレスやそこから派生した資産との取引を遮断するよう求めている。FBIはシークレットサービス、IRS犯罪捜査部門とともに、盗難資産が主としてイーサに交換されていることを観測したと説明した。

FBIは10月31日付の発表で、10月29日前後に起きた60億ドル超の流出について、北朝鮮が責任を負うとの判断を示した。FBIは関与した活動を「TraderTraitor」と呼んでいる。一方、北朝鮮側は事件への関与を否定している。

短時間に集中した移動、署名基盤への不正アクセス

TRM Labsの分析では、10のブロックチェーン上にあるバイナンスのウォレットから約63億6000万ドルが移動し、その大半が約20分間に集中した。数値は10月30日0時30分(UTC)時点の観測に基づく。

同社によると、イーサリアム上では「EIP-7702」による権限委任を悪用し、攻撃者が管理するスマートコントラクトを通じて資産を移動させた。他のチェーンでは通常の署名付き送金が観測され、同社はホットウォレットの署名基盤が侵害された可能性を指摘した。

バイナンスも11月3日付の初期報告で、社内ウォレット署名サービスへの不正アクセスを説明した。偽の採用面接や悪意あるソフトウェア、社内AIツールの悪用などが攻撃に関係したとしている。調査は継続中だ。

バイナンスは11月12日付の発表で、盗難の影響を受けた資産に相当する補填を完了したと説明した。14日には87ネットワークでの出金再開を報告している。ただし、企業による補填は盗難資産そのものの回収とは異なり、米当局による資産の追跡と法的手続きは続いている。

参考・出典

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