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政府は2026年3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領の会談で、米国産原油の増産に向けた投資協力を確認し、増産分の一部を日本国内で共同備蓄する枠組みを打ち出す方向で最終調整に入った。AP通信によると、会談では経済安全保障分野の連携強化が主要テーマとなる見通しで、エネルギー調達の安定化も重要議題の一つとなる。
米国産原油の増産支援 輸出拠点整備と調達枠、会談で確認へ
高市首相は会談で、米国内の原油生産や輸出能力の拡大に日本側が資金面で関わり、将来の調達量を確保する考えを伝える方針だ。ホワイトハウスが2025年9月に公表した日米戦略貿易・投資合意の資料でも、日本が関与する第1弾案件として米南部の原油輸出拠点整備が挙げられており、今回の協議はその具体化をさらに進める意味合いを持つ。
共同備蓄は、増産分の原油を日本国内に置き、有事の供給不安に備える構想とみられる。中東情勢の緊迫で調達不安が強まる中、輸入先の分散と在庫の積み増しを同時に進められる点が政府の狙いだ。原油価格の上昇が家計や企業収益を圧迫しているため、首脳間で増産支援と備蓄を一体で確認できれば、価格高騰への対処を内外に示す材料にもなる。
備蓄放出と並行 原油高対策、国内市場の安定急ぐ
テレビ朝日は、政府が原油高を受けて石油の国家備蓄放出を進めるとともに、産油国との共同備蓄も迅速に活用する方針だと報じた。FNNも、2026年3月11日夜のG7首脳協議で石油備蓄の協調放出が議題になったと伝えており、日米会談では短期の価格抑制策と中長期の調達強化策を結び付ける構図がいっそう鮮明になりそうだ。
今回の調整が実現すれば、日本にとっては中東依存を和らげる一歩となり、米国には増産と輸出拡大の追い風となる。もっとも、実際の増産ペースや備蓄量、採算性は今後の実務協議に左右される。会談後にどこまで具体的な工程表を示せるかが次の焦点である。
