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イスラエルの対イラン攻撃を巡り、米政権が標的の拡大に歯止めをかけ始めた。米ニュースサイトのアクシオスは3月10日（日本時間11日）、米側がイスラエルに対し、イランのエネルギー施設、とりわけ石油関連インフラへの追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。攻撃継続が原油市場を揺らし、湾岸諸国を巻き込む報復の連鎖につながることへの警戒が、要請の背景にある。
エネルギー標的 米が抑制
アクシオスによると、米側の意向はイスラエルの政治レベルだけでなく、ザミール参謀総長にも伝えられた。将来、イランの石油施設を再び狙う場合は事前通報を求めたという。米政権が今回の対イラン作戦でイスラエルの行動を明確に抑えようとしたのは、作戦開始後で初めてとされる。
米側が問題視しているのは、軍事効果そのものより副作用である。エネルギー施設への打撃は一般市民の生活を直撃し、反体制感情を抱く層まで政権支持に引き寄せかねないうえ、供給不安が強まれば原油価格の急騰を招く。米政権内には、こうした標的はイランが湾岸の石油設備を本格攻撃した場合に限る「最後の手段」とみる考えがある。
その前段として、アクシオスは8日、イスラエルがテヘランなどで燃料貯蔵施設約30カ所を攻撃し、米側の想定を上回る規模だったと伝えていた。米当局は、燃え上がる施設の映像が市場心理を悪化させ、戦略的にも逆効果になり得ると懸念していた。
油価と同盟運営 広がる緊張
イラン側も、石油・エネルギー施設への攻撃が続けば、中東域内の同種インフラを標的に報復し得ると警告してきた。攻撃対象が軍事拠点から供給網へ広がれば、戦場はイラン国内にとどまらず、産油国と海上輸送路を含む地域全体の安定に直結する。
AP通信が今月初めに伝えた通り、イスラエルによる対イラン空爆とイランの報復はすでに応酬の段階に入っている。米国がここで標的の線引きを求めたのは、同盟支援を維持しつつ、戦争のコストが世界経済に波及する局面を避ける狙いが大きい。
エネルギー施設は軍事圧力として即効性があっても、ひとたび供給不安が現実味を帯びれば、イスラエルの作戦は対イラン抑止よりも市場安定と地域防衛の管理を優先する米国の判断とぶつかる。今後は攻撃の有無だけでなく、どこまでを戦時の正当な標的とみなすのかという線引き自体が、米イスラエル関係の重い調整課題になる。
