UAE、5月1日にOPEC離脱へ 中東の供給調整と組織の結束に打撃
複数の主要報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)を離脱すると表明した。主要産油国であるUAEの離脱は、OPECの結束と将来の供給調整能力に打撃となり得る。ただ、足元の石油市場はイラン紛争とホルムズ海峡の混乱に左右されており、短期的な供給増や価格下落に直結するとの見方は限られている。
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複数の主要報道によると、アラブ首長国連邦(UAE)は4月28日、5月1日付で石油輸出国機構(OPEC)を離脱すると表明した。主要産油国であるUAEの離脱は、OPECの結束と将来の供給調整能力に打撃となり得る。ただ、足元の石油市場はイラン紛争とホルムズ海峡の混乱に左右されており、短期的な供給増や価格下落に直結するとの見方は限られている。
イスラエルの対イラン攻撃を巡り、米政権が標的の拡大に歯止めをかけ始めた。米ニュースサイトのアクシオスは3月10日(日本時間11日)、米側がイスラエルに対し、イランのエネルギー施設、とりわけ石油関連インフラへの追加攻撃を見送るよう求めたと報じた。攻撃継続が原油市場を揺らし、湾岸諸国を巻き込む報復の連鎖につながることへの警戒が、要請の背景にある。
中東で軍事衝突が一段と強まり、原油市場が週明けから大きく揺れた。米東部時間の1日夕方に取引が動き出し、日本時間では2日朝に当たる時間帯に、米国産原油の先物が急伸して一時72ドル台まで上げた。ガーディアンは74ドル近辺に達したと伝え、昨年6月以来の高値圏だという。
板が薄くなった早朝の原油市場で、買いが一気に走った。米国がロシアのロスネフチとルクオイルを制裁指定したとの報が広がり、アジアのトレーダーは目線を切り上げた。やがて当局の狙いが「圧力は強く、供給は壊さない」方向にあると見え、過度なパニックは後退した。世界のエネルギー地図が、静かに書き換わりつつある光景である。