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ベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領が米軍に拘束され米国へ移送されたのを受け、政権幹部は2026年1月4日（現地時間）時点で「結束は崩れていない」との姿勢を前面に出した。トランプ米大統領は米国が当面ベネズエラを「運営する」と語る一方、首都カラカスでは副大統領や国防当局が行政と治安の指揮を握り続けている。
カラカスは「空白」をつくらず、幹部が主導権を強調
政権側は、マドゥロ氏の拘束を「拉致」だとして反発し、軍や治安機関に統制維持を呼びかけた。街頭の検問、官庁の窓口、国営石油会社の現場運用など、日々の手続きが止まれば混乱が拡大するため、幹部が「行政の継続」を優先した形だ。実際、燃料不足が続く地域では給油待ちの列が伸びるなど、生活の側は政治の急変に耐えにくい。
米国側が「運営」を口にしても、国内で命令系統が機能するかは別問題になる。政権幹部が実権を握ったままなら、米国の意向を政策に落とし込むには、治安・資源・財政のどの分野でも現地側の協力が要る。逆に言えば、協力が得られない場合、米国は軍事介入後の統治像を描きにくく、現場では「誰の指示で動くのか」という実務の迷いが広がりうる。
拘束の「法廷」と「統治」の二重線、国際社会は主権を焦点に
マドゥロ氏は米ニューヨークで拘束され、麻薬関連の罪などで裁判手続きに入る見通しとされる。米司法当局は起訴内容を更新しており、米側は「法執行」を前面に出す構図だ。ただ、軍事作戦を伴った拘束は、国際法上の主権侵害だとの批判を招きやすい。宗教指導者や各国政府から「独立国としてのベネズエラ」を尊重すべきだとの発信が相次いでいる。
論点は、マドゥロ氏の身柄確保そのものから、移行の手続きと出口戦略に移りつつある。米国が「暫定運営」を続けるのか、現地の行政・軍・司法をどこまで相手にするのかで、コストと反発の大きさが変わる。国営石油の管理や輸出の扱いも絡むため、政権幹部の結束表明は「国内の実務は渡さない」というメッセージでもあり、今後は交渉の窓口をどこに置くかが焦点になる。
