米政権が世界一律関税15%を強調　トランプ大統領の方針は不変

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2026.02.25

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世界一律の追加関税をめぐり、税率が当面10%にとどまるのか、それとも15%へ上がるのかが焦点となっている。米政権内では、引き上げの構えは崩れていない。米ホワイトハウス当局者は24日、トランプ大統領が念頭に置く「15%」について、方針は揺らいでいないと強調した。

世界一律関税　15%へ引き上げ意向変わらず

インド紙エコノミック・タイムズによると、ホワイトハウス当局者は、米税関・国境取締局が公表した新たな暫定税率を10%から15%へ改める作業を進めていると説明した。一方で、いつ15%に切り替えるのかは不透明だという。

背景には、関税の法的根拠を組み替える動きがある。ホワイトハウスの文書では、1974年通商法122条に基づく「一時的な輸入サーチャージ」として、原則10%の税率を定めた。適用期間は最長150日で、文書上は7月24日までの枠組みとなる。

こうした暫定措置の設計は、税率を引き上げる余地を残したまま、まずは制度として走らせる狙いがあるとみられる。通商法122条は上限15%までの一時的な関税を想定しており、税率の最終着地点がどこになるかが各国の輸出企業の計画に直結する。

最高裁判断後の関税再設計　各国の警戒

スイスの対外経済機関S-GEは、連邦最高裁が国際緊急経済権限法に基づく追加関税を認めない判断を示し、新たな通関ルールが24日から適用されたと整理している。今回の世界一律の暫定措置は、その「置き換え」として位置付けられている。

各国政府も相次いで状況を確認している。シンガポール貿易産業省は、ホワイトハウスが20日に10%の世界一律関税を命じ、米東部時間24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）に発効したとの認識を示した。さらに、同省はトランプ氏が21日に15%へ引き上げる考えをSNSで示したとも言及している。

税率が10%にとどまるか、15%へ上がるかで、企業の価格転嫁と取引条件の再交渉の負担は大きく変わる。短期の暫定措置として始まっても、例外品目の線引きや別法令の関税との重なり方しだいで、実際の影響は業種ごとにばらつく。米側が税率と運用の見通しをどこまで早く示せるかが、報復の連鎖を抑えられるかどうかを左右する。