本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
重要鉱物を巡る対立が再燃しかねないなか、米国はレアアース（希土類）などの輸入に対する新関税を当面見送る方針を示した。トランプ米大統領は米東部時間1月14日（日本時間15日）、通商拡大法232条の枠組みで「交渉」を優先させ、供給途絶リスクへの対処を関税一本槍から切り替える構えである。
232条調査の結論 関税ではなく交渉へ軸足
今回の判断の土台になったのは、商務省が232条に基づいて進めてきた調査である。ロイターが伝えたところでは、同調査は加工済み重要鉱物や派生製品の輸入依存が国家安全保障上の脆弱性に当たると認定した。一方で政権は、即時の関税発動が市場に与える混乱を避け、まずは各国との協議で供給の信頼性を高める道を選んだ。
焦点は「採掘」だけではなく「精製・加工」まで含めた供給網である。ロイターによると、トランプ氏は国内で掘れても加工能力が国外、とりわけ中国に偏る限り脆弱性は残るとの認識を示したという。つまり関税は目的ではなく、加工能力の国内回帰や同盟国との役割分担を引き出すための圧力手段として温存された格好だ。
価格フロア構想も浮上 180日が分岐点に
ホワイトハウスのファクトシートによると、トランプ氏は232条に基づく布告により、米通商代表部（USTR）と商務省に対し、貿易相手国と共同で輸入調整に関する合意を交渉するよう指示した。交渉では、重要鉱物取引に「価格フロア（下限価格）」を設ける考え方も促進すると位置づけられ、合意が効かなければ追加措置に踏み込む余地を残している。
同ファクトシートは、合意が180日以内に成立しない場合や履行が不十分な場合に、さらなる232条措置を含む追加対応を取り得るとしている。ロイターは最低輸入価格の設定といった代替案にも言及した。G7でも価格フロアが議題化しており、資源国・消費国が「供給の安定」と「価格の急変動抑制」を両立できるかが次の争点となる。交渉の成否は、対中依存を減らす産業政策と、保護主義への反発をいかに抑えるかという二つの課題を同時に試すことになる。
参考・出典
- Trump says no critical minerals tariffs for now, will seek overseas supplies
- Fact Sheet: President Donald J. Trump Directs Negotiations to Adjust Imports of Processed Critical Minerals and Their Derivative Products into the United States – The White House
- US to push for quicker action in reducing reliance on China for rare earths
- トランプ米大統領、重要鉱物の輸入に対する232条調査開始を商務長官に指示(中国、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース – ジェトロ
