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世界から米国に入る輸入品に一律で上乗せされる関税が、近く引き上げられる見通しだ。米財務長官のスコット・ベッセント氏は米国時間4日（日本時間5日）、現行の10%を15%へ上げる措置について、同週内に動く可能性が高いとの見方を示した。
一律関税 週内引き上げ観測
テレビ朝日によると、トランプ大統領は先月、連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断した流れを受け、別の法律に基づいて全世界を対象に一律10%の関税を課した。その後、税率を15%に上げる意向も示していた。
ベッセント氏はCNBCのインタビューで、引き上げの時期が「今週中」になり得ると語った。FNNプライムオンラインも同趣旨を報じ、最高裁判断前の水準へ「5カ月以内に戻る」との見通しにも触れた。
制度面では、TBS NEWSがロイター配信として伝えた内容から、今回の枠組みは貿易法上の「セクション122」を使う時限措置で、米通商代表部（USTR）の調査や商務省の別権限を組み合わせ、既存の関税体系を作り直す狙いがあると読み取れる。
法的根拠と例外 交渉カード化
セクション122は、国際収支の緊急時に大統領が追加関税や数量制限を広くかけられる仕組みだ。米政府刊行物を収録するgovinfoの資料でも、追加関税の上限や期限が定められていると確認できる。
一方、Global Trade Alertは、上乗せの対象から外れる品目や制度上の例外があると整理している。鉄鋼やアルミ、自動車のように別枠の関税が先にかかる分野や、米国・メキシコ・カナダ協定に基づく無税扱いの品目などが、運用の焦点になりそうだ。
一律関税は、国や品目を細かく狙い撃ちできない反面、幅広い輸入コストを押し上げる。企業は価格転嫁と調達先の見直しを迫られ、各国政府は短期の引き下げや例外獲得を目標に対米交渉を強めざるを得ない局面が続く。
