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米印の新たな貿易協定を受け、インド政府当局者が3日、米国から石油や防衛装備品、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などを購入する方向で合意したと明らかにした。関税引き下げと引き換えに「何を買うのか」が具体化し、経済だけでなくエネルギー・安保の結びつきも強まりそうだ。
購入拡大 石油・防衛・航空機まで射程
ニューズウィーク日本版などによると、購入対象は石油、防衛装備品、電子機器、医薬品、通信製品、航空機と幅広い。品目を並べた点が象徴的で、エネルギーから安保、民間のハイテクまでを一つの取引として束ねる構図が浮かぶ。
協定の土台は、米国がインド製品にかける関税率を18%へ引き下げる一方、インドがロシア産原油の輸入停止や貿易障壁の引き下げに動く、という交換条件だ。トランプ大統領は現地時間2日（日本時間3日）に合意を公表した。
当局者は、米国側の対印貿易赤字を減らす狙いもあるとしている。購入拡大は「市場任せ」ではなく、政府の関与が強い管理貿易に近づく面もある。
第1弾合意 追加交渉と国内調整
ビジネス・スタンダードによると、今回の合意は「第1弾」と位置づけられ、今後数カ月でより包括的な協定を詰める方向だ。農産品の一部で市場アクセスを提示したほか、自動車関税の引き下げも米国側の要求に沿って進めたという。
関税ショックの後退は市場にも波及し、同紙は株価指数や通貨が買われたと伝えた。インディアン・エクスプレスは、18%という税率は周辺国に比べても見劣りしにくく、輸出産業の競争環境を左右しうるとみる。
この合意の本質は、関税の数字そのものではなく、エネルギー調達と安全保障、産業政策を一体で動かす点にある。国際情勢が揺れるほど「どこから買うか」は政治課題となり、企業のサプライチェーンは価格だけでは決まらなくなる。
