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中東での米軍展開が増すなか、米国とイランの核協議が「妥結へ向けた数日」を迎えている。イランのアッバス・アラグチ外相は米東部時間20日（日本時間21日）、米国側に示す対案の草案を数日中に準備できるとの見通しを示し、外交的合意は「非常に短期間」で達成できるとの考えも語った。
草案提示へ 協議の時間軸
AP通信によると、アラグチ外相は核開発を巡る米国との協議について、まずイラン側の対案をまとめたうえで米側へ提示し、そこから本格協議に入る段取りを思い描く。協議は間接形式を軸に続いており、今週はスイスのジュネーブでもやり取りが重ねられた。
ANNの報道では、17日のジュネーブ協議後、イラン側は指針となる原則で大筋合意し、合意文書の草案作成へ移ると説明した。一方で、草案作りは難航し得るともにじませており、短期妥結の見立てと、埋め切れていない溝が同居している。
核協議は、2015年の核合意から米国が離脱した後に対立が深まり、制裁と核活動の応酬が続いた経緯がある。今回の焦点は、濃縮活動の扱いと検証、見返りとなる制裁緩和の範囲、さらに合意を将来にわたり担保できるかどうかにある。
限定攻撃示唆 軍事圧力と反発
同じ20日、トランプ大統領は、交渉が折り合わなければイランへの限定的な攻撃も検討し得るとの姿勢を示した。AP通信は、空母の展開を含む軍事面の圧力が並走していると伝えている。イラン側も、外交と同時に有事への備えを口にしており、偶発的な衝突の余地は残る。
米国内でも歯止めを求める動きがある。AP通信は、議会の承認なしに武力行使へ進むことへの懸念が出ていると報じ、権限を巡る議論が再燃しているとした。軍事カードが交渉を前に進めるのか、むしろ硬直を招くのかが次の焦点となる。
合意を急ぐほど、条文の曖昧さは将来の火種になる。米国が求める「核兵器化の芽の遮断」と、イランが求める「制裁緩和の確実性」を同時に満たすには、検証と履行の仕組みを厚くする作業が欠かせない。数日単位の政治判断が、その後の数年単位の安定を左右する局面である。
