米国拘束のイラン人送還へ準備、デモ弾圧下での帰国に報復懸念の声

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2026.01.25

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昨年9月30日、米国で拘束されたイラン人をイランへ送還するチャーター便の準備が進んでいると伝えられた。通貨急落を機に広がった抗議デモでは弾圧で数千人が死亡しており、帰国後の拘束や報復を懸念する声が強まっている。

送還便再開　最大400人規模

イラン外務省の当局者は、米国が今後数週間で約400人を送還する見通しで、最初の約120人はカタール経由で帰国する予定だと述べた。米政府は詳細を公表していないが、ホワイトハウス報道官はAP通信に「不法滞在者の大規模送還を進める」との方針を示した。

全米イラン系米国人評議会（NIAC）は、収容施設の衛生環境や長期拘束を背景に、本人の同意が十分でない送還が起き得ると警告する。12月7日にも送還便が計画されたとの情報があるとして、難民申請の機会確保と、処遇の透明化をトランプ政権に求めた。

一方、イランでは昨年12月下旬からデモが各地に拡大し、当局の強硬対応が国際的な批判を招いている。アルジャジーラは、国営テレビが死者3,117人と初めて公表した一方、米拠点の人権団体HRANAは4,519人が死亡したと集計していると報じた。

NIACは、抗議運動に参加した経験がある人などは帰国直後に拘束される恐れがあると指摘する。迫害の恐れがある国へ送り返さない「ノンルフールマン（非送還）」は難民保護の柱で、送還の妥当性は米国の移民・治安政策の試金石になりつつある。

移民管理の徹底を掲げる政権が、人権状況が急速に悪化する国への送還を進めれば、米国が掲げてきた亡命制度の信頼性が揺らぐ。対外強硬と国内の取り締まりが結び付く局面では、送還は単なる行政手続きではなく、外交と人権の境界を押し広げる政治判断になる。