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イラクの米外交拠点が3月10日、無人機攻撃を受けた。ロイターが確認した国務省の内部アラートなどによると、施設内の要員に負傷者は出ておらず、全員の無事を確認した。米軍施設だけでなく外交関連施設にも攻撃が及び始めたことで、中東で拡大する米国と親イラン勢力の応酬が、在外公館の運営と退避判断に直接影響する局面に入った。
攻撃の輪郭 支援拠点に着弾
攻撃を受けたのは、バグダッド国際空港やイラク軍関連施設に近い米外交支援拠点とみられる。内部アラートでは現地要員に退避行動が指示され、被害状況の確認が続いたが、人的被害は確認されなかった。施設名を明示した米政府発表は出ていないものの、複数報道は在イラク米外交網の主要拠点が狙われたとの見方で一致している。
今回の攻撃は、米国とイスラエルによる対イラン軍事行動が続くなかで起きた。実行主体は公表されていないが、ロイターは米当局者の話として、親イラン武装勢力の連合体とされる「イラクのイスラム抵抗運動」が関与した可能性があると伝えた。外交施設を狙う手法が定着すれば、米側の警戒対象は基地防護から公館防護へとさらに広がる。
広がる警戒 公館縮小も進行
AP通信は3月9日、国務省が中東の複数公館で非中核要員や家族の退避を命じ、地域内の外交拠点を段階的に縮小していると報じていた。今回の攻撃で、こうした措置が一時的な予防線ではなく、実際の脅威を前提にした運用へ移っていることが改めて示された形だ。
イラク側にとっても、外国公館の安全確保は対外関係の信頼に直結する。首都圏の厳重警備区域に近い米関連施設が狙われたことで、治安機関の抑止力や武装勢力統制の実効性が改めて問われる。米側が追加の防護措置や人員再配置を検討しても不思議ではない。
外交施設は軍事基地より象徴性が高く、攻撃が一度でも成功すれば、現地職員や民間人を含む広い範囲の活動が委縮しやすい。今後は報復の有無だけでなく、公館機能をどこまで維持できるか、受け入れ国が実効的な警備を示せるかが、中東での米外交の持続性を左右する。
