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米国とイスラエル、イランの攻撃の応酬が一気に広がり、国連安全保障理事会が2月28日、緊急の会合を開く事態となった。フランスのマクロン大統領も同日、安保理に議論の場を設けるよう働きかけ、軍事衝突が国際社会の平和と安全に深刻な影響を及ぼすと警告した。
安保理緊急会合 仏主導の開催働きかけ
シリア国営SANAによると、安保理の緊急会合はフランスとバーレーンの主導で開かれた。マクロン氏は拡大を止める必要があるとの立場を示し、イランの核問題を含む対立が軍事局面へ傾くことへの危機感を前面に出した。
今回の緊急会合の背景には、米国とイスラエルによるイランへの大規模な攻撃と、これに対するイランの報復が続いたことがある。核開発を巡る対立は長年続くが、力の応酬が常態化すれば、周辺国の基地や海上交通路にも緊張が波及しやすい。
核問題では、2015年の核合意が枠組みになってきた一方、米国の離脱後は制裁と濃縮拡大が重なり、交渉は断続的になっていた。欧州主要国が外交の糸口をつなごうとしても、現場の攻撃が続けば政治判断の余地は狭まる。
米イスラエル・イラン応酬 国連で非難応酬
AP通信によると、安保理では国連のグテーレス事務総長が、攻撃の停止と交渉への回帰を求め、事態が制御不能になる危険を強調した。米側は自衛や核兵器阻止を理由に正当性を主張し、イスラエル側も差し迫った脅威への対応だと訴えた。これに対しイラン側は民間人被害を挙げ、国際法違反だと反発した。
日本の対応も迫られている。首相官邸によると、高市総理は2月28日の会見で、関係省庁に情報収集の徹底と邦人の安全確保を指示したと説明した。中東の不安定化は原油や物流にも影響し得るため、邦人保護と経済への備えを並行させる構図になっている。
軍事行動が続けば、交渉に戻る入口は狭まり、各国は「どこまで踏み込むか」の選択を迫られる。とりわけ核問題は、監視と制裁、対話の組み合わせでしか抑え込みにくい。衝突を止める仕組みが欠けたままでは、偶発的な誤算が次の攻撃を呼ぶ連鎖が起きやすい。
