米イスラエルが対イラン軍事作戦を拡大　燃料インフラも標的に

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2026.03.09

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2月28日に始まった米イスラエルの対イラン軍事作戦は3月8日も続き、攻撃対象は核・ミサイル関連施設にとどまらず、治安機構や燃料インフラにも広がった。イスラエル軍は同日、革命防衛隊の宇宙分野を担う本部や弾薬保管施設をテヘランで攻撃したと発表した。戦闘の長期化が鮮明になるなか、イランの統治機能と地域のエネルギー供給を同時に揺さぶる局面に入っている。

攻撃拡大　治安中枢に照準

イスラエル軍の発表によると、今回の標的には革命防衛隊の宇宙分野の本部に加え、警察関連施設や民兵組織バシジの拠点、弾薬の保管施設などが含まれた。テヘラン周辺で追加の空爆が続き、首都の防空・治安ネットワークに圧力をかける構図が強まっている。

アルジャジーラなどによれば、米国とイスラエルの共同作戦は8日時点で9日目に入り、前日にはイラン国内の石油貯蔵施設や精製関連設備も初めて本格的な攻撃対象となった。軍事力の削減だけでなく、補給と指揮を支える基盤を断つ狙いが前面に出ている。

市場動揺　周辺国へ波及

地域への波及も広がっている。AP通信は、戦闘の激化で中東の生産や海上輸送への懸念が強まり、原油価格が8日に1バレル100ドルを超えたと伝えた。エネルギー市場は、イラン国内の被害そのものより、ホルムズ海峡周辺の物流や報復の連鎖に敏感に反応している。

一方で、イラン側も周辺地域での対抗姿勢を崩しておらず、戦線はイラン本土とイスラエルの往復攻撃を超えて湾岸諸国の安全保障にも影を落としている。軍事目標と民生インフラの境目が薄くなるほど、各国の防衛負担と市場の警戒は一段と重くなる公算が大きい。

今回の段階で見えてきたのは、空爆の重点が核開発阻止だけでは説明しきれなくなっている点である。治安機構、燃料備蓄、補給拠点を並行してたたく手法は、イランの反撃能力と統治能力を同時に弱める意図を示す。ただ、その効果が大きいほど報復の対象も広がりやすい。短期の軍事的優位を積み上げても、エネルギー供給と周辺国の安定を損なえば、地域全体が長いコストを背負うことになる。

攻撃拡大 治安中枢に照準

市場動揺 周辺国へ波及

参考・出典

攻撃拡大　治安中枢に照準

市場動揺　周辺国へ波及