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日米同盟の抑止力をどう補強するかを話し合う実務協議が、米国時間18日（日本時間19日）にワシントンで開かれた。外務省は22日、米国の「核の傘」を含む拡大抑止をめぐり、外務・防衛当局が事務レベルで意見を交わしたと発表した。
日米拡大抑止対話 核の傘確認
外務省の発表では、会合は米国務省で実施され、米側は国務省と「戦争省」、日本側は外務省と防衛省が共同議長を務めた。日米の統合幕僚組織に加え、米戦略軍や米インド太平洋軍の関係者も参加した。
両政府は、米国が核を含むあらゆる防衛能力を用いて日本を防衛する意思を改めて確認した。あわせて、日本が米軍の平和維持の取り組みを支えることが、相手の攻撃を思いとどまらせる「拒否による抑止」を強めるとの認識も共有したという。
外務省は、この対話がトランプ大統領と高市首相の同盟強化の方針を前進させたとも説明した。日米は同盟の戦略や能力への相互理解を深める場として、同枠組みを位置づけている。
中国核戦力と危機対処 協議
議題には、中国の核戦力の急速な増強や核実験を含む動き、ロシアの軍備管理上の不履行の経緯が入った。米側は、多国間での戦略安定と軍備管理協議の必要性を改めて示し、日本側はロシアと中国を巻き込む重要性を強調したとしている。
北朝鮮の核・ミサイル開発も論点となり、日米は完全な非核化に向けた立場を再確認した。さらに、拡大抑止の指針に基づく戦略発信や危機時の連絡、連携の整備を話し合い、定例の図上演習も行ったという。拡大抑止をめぐっては、外務省が対話の枠組みを2010年に立ち上げ、定期開催してきた経緯がある。
核抑止の信頼性は、相手に与える損害の見通しだけで決まらない。日本側の通常戦力の底上げや、危機時に両政府が素早く意思疎通できる手順が整っているかどうかが、誤算を減らし、抑止を現実のものにする条件になる。
