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対米投融資の第2弾が、次世代型原発の建設へ傾きつつある。共同通信が熊本日日新聞のサイトで19日昼に配信した記事によると、日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の枠組みの次の案件として、日本政府が具体案を詰めている。3月に予定する高市早苗首相の訪米日程に合わせ、成果として示す狙いがある。
対米投融資第2弾 次世代型原発案
共同通信によると、第2弾で有力視されるのは次世代型原発の建設だ。日米両政府は18日、米東部時間17日（日本時間18日）に第1弾として①ガス火力発電②原油輸出の施設整備③人工ダイヤモンド製造設備の3件を決め、事業規模は計360億ドル（約5兆6千億円）とした。
第2弾で原子力が浮上する背景には、米国で電力需要が伸びている事情がある。生成AIの普及でデータセンターの新増設が続き、安定電源の確保が政策課題になりやすい。次世代型原発は、従来炉より小型の設計や安全性の強化をうたい、建設の標準化で工期短縮を狙う構想が多い。
日本側は国際協力銀行（JBIC）を軸に投融資を組み立て、民間金融機関の協力も得る方向だという。首相は18日夜の会見で、対米投資を早期に進めるには日米の緊密な連携が欠かせないとの認識を示したと共同通信が報じた。
第1弾の中身と枠組み 関税交渉の延長線
TBS NEWS DIGによると、第1弾は「人工ダイヤ」「ガス火力発電所建設」などで、対米投資の枠組みが動き出した形だ。日本政府は、資金を単純に拠出するのではなく、融資・出資・保証を組み合わせて案件を組成し、日本企業の設備供給や参画余地を作る設計を目指してきた。
一方で、投資先の決め方や利益配分の説明は、なお分かりにくさが残る。nippon.comは、投資先の選定が米側主導になり得る点や、不履行時に関税が再び引き上げられる余地がある点を整理している。野村総合研究所のコラムも、米側資料の書きぶりを踏まえつつ、合意文書の明確化が重要だと指摘している。
第2弾が原子力に踏み込むなら、資金の出し方だけでなく、建設遅延や規制変更といったリスクを誰が負うかが成否を左右する。日本政府は「関税の見返り」と「企業の採算」を同時に満たす設計を迫られる。透明な基準づくりと、案件ごとの撤退条件を先に固められるかが、今後の速度を決める。
