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北極圏の安全保障と資源を巡り、米国とNATOが「将来の合意に向けた枠組み」を作ることで一致した。2026年1月22日、毎日新聞は米ブルームバーグ通信の報道として、米軍のミサイル配備や資源権益からの中国排除が検討項目に含まれる可能性を伝え、デンマーク自治領グリーンランドが焦点だと報じた。
米国とNATO、グリーンランドを軸に「北極圏の枠組み」協議へ
共同通信によると、トランプ米大統領は1月21日、スイス東部ダボスでNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談した後、SNSで「グリーンランドを含む北極圏全体」に関する将来合意へ向けた枠組みを構築したと公表した。
毎日新聞がブルームバーグ通信の報道として伝えたところでは、枠組みにはNATOの司令部設置、米軍のミサイル配備、さらに天然資源の採掘など権益面で中国の関与を排除する方向性が含まれるという。トランプ氏も同日放送のテレビインタビューで、米国が「無期限に完全なアクセス」を得る内容だと述べたとされる。
背景には、1951年の米デンマーク防衛協定に基づく米軍プレゼンスがある。毎日新聞によれば、グリーンランドには米軍基地が置かれ、現在は米宇宙軍の基地がミサイル防衛の要となっており、同協定の見直しも協議されているという。
デンマークとグリーンランド、主権と資源への介入に警戒を強める
ただ、枠組みの「当事者」が誰かは曖昧なままだ。英ガーディアン紙によると、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、NATO事務総長はグリーンランドやデンマークを代表して交渉できないとの考えを示し、主権は当事者が決めるべきだと強調した。
AP通信も、ダボスでの一連の外交の中で、トランプ氏がグリーンランドを巡る合意が成立したかのように語る一方、周辺国や同盟国側には温度差が残っていると伝えている。安全保障と経済権益が絡む北極圏では、言葉先行の合意演出が不信を増幅させるリスクがある。
北極圏は「防衛拠点の強化」と「資源開発の主導権」が同じ地図の上で競り合う場になった。枠組みが本当に機能するかは、軍事的な抑止だけでなく、主権・統治・投資ルールをどう整合させるかにかかる。ここで拙速に既成事実を積み上げれば、同盟の結束そのものが試される局面に入る。
