米国が「新ガザ」構想公表　ゼロから再建、リゾートやIT拠点整備

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2026.01.23

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パレスチナ自治区ガザの停戦が違反の連鎖で揺らぐ中、米国は2026年1月22日、ガザを「ゼロから再建する」とする「新ガザ」構想を公表した。高層住宅やデータセンター、海辺のリゾート整備まで含む内容で、復興をめぐる主導権と正統性が改めて焦点になっている。

トランプ政権、ダボスで「平和評議会」と再建構想を同時に前面へ

AFPBB Newsによると、トランプ米大統領は同日、スイス東部ダボスで「平和評議会」の設立憲章に署名する式典を開き、席上でガザ再建の「新ガザ」計画が説明された。トランプ氏はガザを「素晴らしい不動産」とも表現し、停戦合意の次段階でハマスが武装解除しなければ「彼らの終わりになる」と警告したという。

アルジャジーラは、式典でトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が、住宅や沿岸観光ゾーンなどに区分した地図や、高層タワー群のイメージを示したと報じた。構想は投資呼び込みを重視し、再建は南部ラファを起点に進める考えが示された。

アルジャジーラによれば、平和評議会はトランプ氏が議長を務め、常任参加には10億ドルの拠出を要するとされる。式典には19か国の代表が参加し、当初はガザ復興監督を想定した枠組みが、より広い国際紛争の処理へ膨らむとの見方も出ている。

米ホワイトハウスは式典の発表で、クシュナー氏が「援助依存からの転換」を掲げ、自由市場の発想で雇用と投資を生む構想だと説明した。米公共ラジオNPRの提携局KPCWは、同構想が同盟国の参加姿勢を分け、資金拠出や治安確保の現実性が問われていると伝えている。

停戦と復興は本来、人道と統治の再建が車の両輪だ。開発計画が先行すると、誰の同意で、誰のために街を作るのかという根本が置き去りになりやすい。実効性は「安全」と「資金」だけでなく、当事者の政治的正統性をどう確保するかで決まる。