防衛費は数字より中身　木原官房長官、米国の負担増圧力に慎重対応

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2025.12.08

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トランプ米政権が新たな国家安全保障戦略（NSS）で、日本に防衛費の大幅な増額を求めた。これに対し、木原稔官房長官は8日の記者会見で、日本の防衛費は「自国の主体的な判断」で決めるべきだと繰り返し強調した。金額やGDP比といった指標を先に置くのではなく、どのような防衛力を整えるのかという中身を積み上げて考えるべきだとの立場だ。同盟国からの負担増要求が強まるなか、日本はどこまで自らの優先順位を貫けるのかが問われている。

暮らしに直結する防衛費、「数字より中身」をどう考えるか

防衛費の議論では、しばしば「GDP比何％」といった数字が独り歩きする。2022年に策定された日本の国家安全保障戦略は、2027年度に防衛関連経費とその補完措置の合計を2022年度GDP比2％（約11兆円規模）まで引き上げる方針を示した。新政権の下では、この達成時期を前倒しする方針もすでに表明されている。しかし、数字だけでは、どの分野にどれだけ投じるのか、国民生活との関係が見えにくい。

一方、今回の米NSSは、日本を含む同盟国に対し、防衛予算のさらなる増額と「第1列島線」での抑止力強化を求めていると報じられている。アジア太平洋での抑止体制を維持するには日本の役割拡大が不可欠だ、という米側のメッセージだが、日本から見れば、外からの「要求」に応じて防衛費が増えていくように映れば、主権や政策決定の自主性への不安も生じかねない。

その意味で、木原氏が「まずは必要な防衛力の内容を積み上げる」という姿勢を示したことは、暮らしとの距離を意識した発言とも受け取れる。ミサイル防衛やサイバー対策、島しょ部の防衛インフラ、自衛隊員の処遇改善など、どの分野を優先するかによって必要な金額や負担の形は変わる。防衛白書でも、防衛力強化と財源確保を一体として検討する必要性が繰り返し説明されている。同盟国の期待と国民負担、その両方をどうバランスさせるかが、今後の核心になる。

同盟からの圧力と「主体的判断」　続く綱渡り外交

トランプ大統領は第1期政権時代から、「同盟国は防衛支出を増やすべきだ」と主張してきた。第2期の新たなNSSでも、欧州やインド太平洋の同盟国に対し、一段と高い負担を求める姿勢が鮮明になっている。その延長線上で日本に対する増額要求が打ち出された形だが、日本側は、あくまで自国の戦略文書に基づき、防衛力をどう整えるかを決めるという立場を崩していない。

実際、日本政府はすでに自らの判断で防衛費の大幅増に舵を切っている。2022年の戦略三文書で防衛力の抜本的強化方針を決めたのに続き、2025年秋には高市早苗首相がトランプ大統領との首脳会談を前に、2％目標の達成時期を早める意向を表明した。米側の国防長官も、この増額は日本が自ら決めたものであり、米国が強制したものではないと記者会見で述べている。日本は「要求されてやる」のではなく、「先回りして責任を果たす」姿勢を示すことで、同盟の安定と自主性の両立を図ろうとしている。

他方で、「GDP比3％」といったより高い水準を求める声が米側から出た際には、過去の日本政府も「防衛予算は日本自身が決める」と強調してきた。今回の木原氏の発言も、その延長線上にある。数字目標だけに引きずられれば、社会保障や教育、防災との配分に対する国民の納得感は得にくい。逆に、防衛力の中身と負担の在り方を丁寧に説明できれば、同盟国からの圧力のなかでも「主体的判断」を具体的な形に落とし込む余地は広がる。数字ではなく、中身と説明責任を通じて信頼を積み上げられるかどうかが、これからの日本外交・安全保障政策の静かな試金石となる。