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米国がイラン方面に「艦隊」を向かわせている――トランプ米大統領が2026年1月22日（米国時間、JSTでは1月23日）にこう述べ、反政府デモの弾圧や核開発をめぐって強い警告を発した。軍事と経済の両面で圧力を強める姿勢が鮮明になっている。
トランプ氏、艦隊派遣に言及しイランへ再警告
トランプ氏は記者団に対し、米国の艦隊がイランの方向に向かっているとした上で、「それを使用する必要がないことを望む」と語ったとAP通信が伝えた。
テレビ朝日は、トランプ氏がイランで起きた反政府デモを念頭に「万が一の事態」に備える趣旨で艦艇を派遣していると述べ、軍事介入の可能性を排除しない構えもにじませたと報じている。
同氏はイラン政府に対し、デモ参加者の殺害を行わないことや、核開発計画の再開に踏み込まないことを改めて求めた。複数の米メディアを引用したテレビ朝日によると、原子力空母エイブラハム・リンカーンを中核とする部隊が中東方面へ移動しているという。
関税カードで第三国にも圧力、実効性と波紋が焦点
圧力は軍事面にとどまらない。トルコの国営アナドル通信は、トランプ氏が2026年1月13日、イランと取引する国に対し、米国との取引全般に25%の関税を課すと表明したと伝えた。
アルジャジーラも、同氏が「即時に」発効するとする一方で、対象範囲や運用の詳細はなお不透明だと報じている。第三国の取引を梃子に制裁効果を高める狙いがある反面、主要貿易相手国との摩擦を拡大させるリスクもはらむ。
軍事力の誇示と二次的な関税措置を組み合わせる手法は、相手国の行動だけでなく周辺国の計算も変える。抑止が効けば衝突回避に寄与する一方、誤認や面子の問題が絡めばエスカレーションを招きやすい局面でもあり、危機管理の精度が問われる。
