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イラン産原油の輸送を支える船舶群と調達網に、米国の制裁が及んだ。米財務省は25日（日本時間26日）、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなどの兵器生産につながっているとして、30以上の個人・団体・船舶を制裁対象に加えた。
影の船団と調達網 制裁対象拡大
米財務省の発表では、制裁は対外資産管理局（OFAC）が実施し、イランの石油・石油製品を海外市場に運ぶ「影の船団」の追加船舶を含めて指定した。対象には、船舶そのものに加え、所有者や運航に関わる会社も含まれるという。
また、弾道ミサイルと「高度な通常兵器」の生産能力を支える調達ネットワークにも手を広げた。イランのイスラム革命防衛隊や国防軍需省が、前駆化学品や精密機械を確保する動きを支えたとして、イランに加えトルコ、アラブ首長国連邦に所在する関係者・企業も指定に入った。無人機を第三国へ供給する流れも問題視した。
OFACの制裁は、米国内資産の凍結や米国人・米企業との取引禁止が柱となる。金融機関や海運・保険など周辺取引にも波及しやすく、石油輸送の実務側には、荷主や積み地、船舶運航の実態確認をより厳しく求める形になる。
協議直前の圧力 イラン反発も
AFPによると、スコット・ベセント財務長官は、イランが金融システムを悪用して違法な石油を売り、収益を洗浄して核や通常兵器の部品調達、代理勢力の支援につなげていると批判し、圧力を継続する姿勢を示した。
CNNの報道では、米国とイランの代表団が26日にスイスのジュネーブで協議に臨む予定で、制裁拡大は協議前の揺さぶりとなる。イラン側は、トランプ大統領が24日の一般教書演説で核やミサイル計画を巡り虚偽を述べたとして反発しているという。
制裁は、密輸や迂回取引のコストを上げる一方、取引の透明度が低いほど第三国企業の巻き込まれリスクも増える。海運・金融が実務で耐えうる確認体制を整えられるかが、圧力の実効性と、協議局面での対立激化の度合いを左右する。
