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ゼロデイ攻撃に悪用され得る「サイバーツール」の流通網が、米国の制裁対象に組み込まれた。米財務省の対外資産管理局（OFAC）は24日、ロシアやUAEを含む拠点に関わる個人4人と団体3つを資産凍結などの対象に追加した。
OFAC制裁リスト追加 個人4人団体3つ
OFACの公表によると、今回追加されたのは、セルゲイ・ゼレニューク、マリナ・ヴァサノヴィチ、オレグ・クチェロフ、アジズジョン・ママショエフの4人である。あわせて、MATRIX LLC（別名Operation Zero）、Advance Security Solutions、Special Technology Services LLC FZの3団体も対象に入った。
OFACは同日の「最近の措置」で、米政府のサイバーツールの窃取と売買に関わる“エクスプロイト仲介ネットワーク”への制裁だと位置づけた。制裁理由は、米国の国家安全保障に有害となり得るサイバーツールの取得や流通への関与だとしている。
ロシア側報道 UAE拠点企業も対象
タス通信によると、制裁対象にはロシア国籍の3人とウズベキスタン国籍の1人が含まれ、企業はロシアとUAEにまたがるという。UAE側に登記された企業が名指しされた点は、サイバー関連のサービスや取引が第三国の法人を介して動きやすい実態を映す。
一般に、OFACの制裁リスト（SDN）に載ると、米国の管轄下にある資産が凍結され、米国人や米企業との取引が禁じられる。結果として、ドル決済や国際的な金融・取引の網から締め出されやすくなり、サイバー分野でも調達と販売の両面に打撃が及ぶ。
サイバー攻撃の「道具」は、脆弱性情報や仲介業者、受け皿となる法人を経由して動く。各国が取るべき対応は、制裁だけで完結しない。輸出規制と捜査共助を組み合わせ、第三国に広がる取引経路を細かく断つ運用が求められる。
