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世界の輸出企業にとって、米国向け取引の採算を左右する新たな上乗せ関税の適用が24日に始まった。AFPによると、米連邦最高裁がトランプ政権の一連の関税措置を違憲と判断したのを受け、政権側が貿易政策を組み直す「代替の枠組み」として位置付けている。
最高裁判断で揺れた関税の根拠
テレビ朝日によると、最高裁は20日、「相互関税」などの根拠とされてきた国際緊急経済権限法について、大統領に関税を課す権限は与えていないとして違法と判断した。徴収済みの関税をどう扱うかは判断を示さなかった一方、自動車や鉄鋼などの分野別関税には影響しないとされる。
同局は、米税関当局が24日午前0時以降に違法とされた関税の徴収を終える一方、政権が新たな法的根拠として通商法122条を持ち出し、日本を含む各国からの輸入品に一律10%の追加関税を課す方針を示したと伝えた。適用開始は米東部時間24日午前0時すぎ（日本時間24日午後2時すぎ）とされ、トランプ大統領は税率を15%へ引き上げる考えにも言及している。
企業負担と還付論 訴訟も視野
最高裁判断は、企業のコスト構造だけでなく、過去に徴収された関税の「返金」をめぐる新たな火種にもなる。ガーディアンは、物流大手フェデックスが米政府に対し、関税の全額返還を求めて提訴したと報じた。判決が還付の可否に踏み込まなかったことで、今後は個別訴訟や政治判断で結論が左右される余地が残る。
一方、関税をかけ直す動きが続けば、企業は「どの税率が、どの根拠法で、いつまで続くのか」を読み切れない。野村総合研究所の解説では、関税を通じた政策運営は司法判断や制度上の制約を受けやすく、政権側は法的に持ちこたえる設計を迫られると整理している。
関税は税率そのものよりも、見通しの不安定さが投資判断を鈍らせる。米政権が短期の上乗せ措置を繰り返せば、企業は価格転嫁か供給網の組み替えを迫られ、結果としてインフレ圧力と貿易摩擦を同時に抱える形になりやすい。制度の持続性を担保する手当てと、交渉相手国が受け入れ得る例外設計が欠かせない。
