米台が関税引き下げ合意、AI・半導体で「民主的供給網」構築へ

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2026.01.20

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米国と台湾が関税を引き下げる新たな合意に踏み込み、半導体やAIを軸にした「供給網の再編」が現実味を帯びてきた。台湾行政院の鄭麗君副院長は1月20日、合意をてこに米国とハイテク分野で「民主的」なサプライチェーンを築き、戦略的なAI連携を深める方針を示した。

相互関税15%へ　投資と優遇を抱き合わせ

焦点となるのは関税率だ。AP通信などによると、米国は台湾からの輸入品にかけていた相互関税を、暫定の20%から15%へ引き下げる内容で合意した。台湾側も投資拡大を組み合わせ、米国の先端産業の国内回帰を後押しする構図である。

USTBC（米台ビジネス協議会）の声明では、台湾の半導体・テック企業が米国で少なくとも2500億ドル規模の新規直接投資を行うほか、追加投資を促す信用保証も少なくとも2500億ドルを用意すると整理している。つまり、関税の減免と「資金の道筋」をセットにし、企業の対米投資を加速させる設計だ。

台湾側が重視するのは、将来の半導体関税などを想定した優遇枠である。台湾側の発表を報じた中央社の内容としてエキサイトニュースは、通商拡大法232条に基づく関税で最優遇の取り扱いを得たと伝えた。協議は2025年4月から複数回重ね、米東部時間15日（日本時間16日）に署名に至ったという。

「民主的供給網」とAI連携　台湾側の狙いと波紋

20日の鄭氏の説明は、合意を単なる関税ディールではなく、陣営を意識した産業連携に位置づけるものだった。海外メディアは、供給網の移転で台湾の半導体産業が弱体化するとの見方を打ち消しつつ、台湾企業の強みを米国で拡張する発想だと伝えている。

今後の論点は、投資の実行ペースと、優遇条件の具体化である。先端半導体の増産やAI向け投資が進めば米国の供給網は厚みを増す一方、台湾側には人材・電力・設備投資を国内外でどう配分するかという難題が残る。つまり、この合意は「関税の数字」以上に、AI時代の主導権を巡る供給網の設計競争を一段押し上げる可能性がある。