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米国が台湾向けに総額111億ドル規模の武器売却を進める動きに対し、中国国防省は2025年12月19日、訓練を強めた上で主権と領土保全を守るための「有力な対応」を取るとする声明を公表した。外交の言葉を超え、軍の運用で圧力をかける構えを前面に出した形だ。
「訓練強化」と「有力措置」が意味するもの
中国国防省は声明で、米側に台湾向けの武器売却を止めるよう求め、独立志向を支えないという従来の立場を実際の行動で示すべきだと迫った。Reutersが伝えた内容からは、反発の矛先が米国だけでなく、台湾側の政治判断にも向けられている点が読み取れる。
同時に目を引くのが、「訓練を強める」と明記したことだ。声明は、それ自体が具体的な作戦計画ではないが、海峡周辺での演習や警戒活動の頻度を上げる余地を残す。2025年11月の国防部サイトの発表でも、対台軍售への反対と「必要な措置」に言及しており、今回は金額の大きさが、言葉の硬さを一段押し上げたとも言える。
大型売却は「装備の束」から「体制づくり」へ
今回の売却は、武器を単品で足すというより、陸上戦力の機動と火力、情報共有をまとめて底上げする色合いが濃い。英紙The Guardianや台湾の中央通信社系メディアなどは、高機動ロケット砲HIMARSやATACMS、M109A7自走りゅう弾砲、対戦車ミサイル、無人機などが含まれると報じた。台湾側は米国への謝意を示している。
ただ、売却が直ちに現場の戦力に変わるわけではない。フォーカス台湾によれば、米議会への通知を経て約1カ月後に発効する見通しで、納入や訓練、維持整備まで含めれば時間と費用が積み上がる。中国側が「住民の負担」を突くのは、軍事の議論を家計や政治対立に接続し、台湾社会の合意形成を揺さぶる狙いもあるとの見方が出ている。
