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対イラン圧力が再び強まった。トランプ大統領は6日、イランから「物品やサービス」を得ている国を念頭に、米国への輸入品へ追加関税を上乗せできる枠組みを定めた大統領令に署名した。制裁の射程を第三国へ広げる異例の設計である。
イラン取引国へ二次関税 大統領令の骨格
ホワイトハウスの説明によると、大統領令はイランから直接・間接に物品やサービスを購入・輸入・取得する国に対し、その国の産品が米国へ入る際に追加の従価関税を課す仕組みを整えた。対象国や品目を一律に列挙するのではなく、「課し得る」制度として設計した点が特徴だ。
運用は段階的で、商務長官が各国の取引実態を認定し、国務長官が関係閣僚や通商代表部と協議して関税の要否や程度を勧告する流れとなる。税率は例として25%が示された。発効は現地時間7日午前0時1分（日本時間7日午後2時1分）である。大統領令本文では「イランからの物品・サービス」の解釈に、米国人が対イラン取引を禁じられている範囲を参照する枠組みも置いた。
また、報復や情勢変化、あるいはイランや関係国が「国益に沿う重要な措置」を取った場合には、命令内容を修正できる権限も明記した。
核協議と並走 エネルギー取引への波及焦点
同日はオマーンで米国とイランの間接核協議も行われ、米側は追加制裁も進めているとAP通信が伝えている。関税の枠組みを通じ、対イラン包囲網を通商面へも拡張する狙いがにじむ。
二次関税は、米国の制裁に参加しない国の取引行動にも実質的なコストを課し得るため、エネルギーや関連商流を含む広い分野で「取引先リスク」の再点検を迫る。実際にどの国が認定され、どこまで発動するかが当面の焦点となる。
制裁に加えて関税という手段を重ねると、外交交渉と企業活動の境目がさらに薄くなる。各国は政治判断が物流と価格に直結する前提で備える必要がある。サプライチェーン全体で「どこから来た取引か」を追える体制づくりが、次の競争力そのものになる。
