中国が米国のチベット人事へ反発　内政干渉として公式に抗議

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2026.02.19

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米国がチベット問題を扱う特別調整官の人事を打ち出したことを受け、中国政府は2月18日、「内政干渉」だとして反発した。米国務省を率いるマルコ・ルビオ国務長官は前日の17日（日本時間18日）、民主主義・人権・労働局（DRL）を担当するライリー・バーンズ国務次官補を同職に指名した。

米国　チベット特別調整官人事

AFPなどによると、ルビオ長官はチベット暦の新年「ロサル」に合わせた声明で、バーンズ氏が「チベット問題特別調整官」を兼務すると表明した。米側は、チベット人の人権や、言語・文化・宗教的な独自性の尊重を支持する立場を改めて示した。

この特別調整官は米議会が2002年に設けた枠組みで、歴代政権が高官に兼務させてきた経緯がある。国務省の役割としては、対中関係の中でチベット政策を調整しつつ、国外にいるチベット人社会や関係団体とも連絡を取り、関連施策を進める位置づけだとされる。

北京　内政干渉批判と主権強調

中国外務省は18日、米国が「いわゆる特別調整官」を置くこと自体が中国の内政に干渉する行為だと批判し、同職を認めない姿勢を示した。チベット関連の問題は中国の「内政」であり、外部勢力の介入は許さないとも強調した。

対立の背景には、チベットの統治や宗教活動をめぐる長年の不信がある。とりわけダライ・ラマ14世の後継を誰がどのように認定するかは、亡命政府側と中国政府で見解が鋭く対立してきた。米国では、後継選定への政治介入を警戒すべきだという議論が続いている。

米中双方が「人権」と「主権」を正面からぶつける構図は、相手の譲歩を引き出しにくい。実務面では、交流やビザ、国際会議での発言など複数の論点に波及しやすい。関係悪化を抑えるには、対話の窓口を細くても維持し、争点ごとに衝突の温度差をつける運用が欠かせない。

参考・出典

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