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米国とイスラエルが2月末に始めた対イラン軍事作戦で、米軍の人的被害が想定以上に広がっている。2026年3月10日までに、関係者ベースの負傷者数は最大150人に達したとされ、AP通信が伝えた同日の国防総省会見でも約140人が負傷し、うち8人が重傷だと説明された。イラン側の報復攻撃が広域化するなか、米軍が前線部隊だけでなく周辺基地でも継続的な危険にさらされている実態が浮かんだ。
負傷拡大 報復の連鎖鮮明
今回の数字は、開戦から10日余りで積み上がった被害の大きさを示すものだ。これまで公表されていた重傷者は限定的だったが、全体像としてはより多くの兵士がミサイルや無人機による攻撃の影響を受けていたことになる。関係者ベースの「最大150人」と、会見で示された「約140人」には幅があるものの、負傷者が100人台に達した点は共通している。
イランはイスラエルへの攻撃に加え、中東各地の米軍基地も標的にしている。AP通信によると、3月上旬にかけてミサイルや無人機による攻撃が続き、交戦の中心がイラン国内にとどまらず、湾岸地域全体へ広がっている。米軍の被害増加は、抑止より先に応酬の速度が上回っていることを示す。
負傷者数の増大は、作戦の軍事的成果とは別に、米政権が背負う政治コストも押し上げる。死者の有無だけでは測れない消耗が積み重なれば、追加部隊の投入や防空強化、長期の治療・後送体制まで含めた負担が現実味を帯びる。
湾岸同盟国 不信と警戒
AP通信は別報道で、湾岸の同盟国から米側の事前説明が不十分だったとの不満が出ていると伝えた。作戦がイスラエル防衛と米軍保護を優先する一方、自国の防空負担が増しているとの受け止めが強く、迎撃用弾薬の消耗を懸念する声もある。負傷者の拡大は、こうした同盟国の警戒感をさらに強める材料になりやすい。
アルジャジーラも、10日の時点で米軍負傷者が約140人に達したと報じた。数字の細部に差はあっても、作戦開始直後の限定的な被害という見方は後退しつつある。米軍基地への攻撃が続く限り、人的被害は今後も増減を繰り返しながら積み上がる可能性が高い。
米国にとって重いのは、今回の被害が単発の事故ではなく、広域の報復環境に部隊を置いた結果として生じている点である。攻撃対象を増やせば防御すべき拠点も増え、消耗は時間差で表面化する。戦線を短期間で管理できなければ、作戦の主導権を握っていても、人的負担はむしろ後から膨らみやすい。
