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トランプ米政権が国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）から離脱する方針を示し、国連や欧州を中心に批判が強まっている。UNFCCCのサイモン・スティル事務局長は2026年1月8日の声明で、気候災害が深刻化する局面で協力から後退すれば、米国の経済や雇用、生活水準を損ねかねないとして「巨大な自滅」だと非難した。
企業活動にも波及、ルール形成から外れる重み
UNFCCCは排出削減や適応策を国際的に議論する土台で、企業にとっては各国の政策の方向性を読み解く「前提」でもある。山火事や洪水、干ばつなどの被害が米国内でも目立つなか、国際ルールづくりの輪から外れれば、クリーン技術の市場や調達の基準づくりで米企業が不利になるとの懸念が出ている。
Reutersによると、米国は条約離脱に加え、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）など国際的な科学枠組みからの距離も広げる方向とされる。財務長官がグリーン気候基金（GCF）からの撤退も確認したとも報じられ、途上国支援や災害対応の資金の流れに影響が及ぶ可能性がある。
離脱はいつ効くのか、外交と国内手続きの論点
UNFCCCの本文では、離脱は寄託機関への書面通知から1年後に効力が生じると定める。さらに、条約から抜けた国は関連する議定書からも離脱したと扱われる。基礎条約からの離脱は、パリ協定を含む交渉の場で米国の席がなくなることを意味し、各国の合意形成にも影響しうる。
国際機関への拠出や報告負担を減らす狙いがある一方、交渉での発言力や、世界で進む脱炭素投資の基準づくりに関われなくなるのが代償だ。次の焦点は、正式な通知日と発効日の確定、国内法上の手続きの扱い、各州や企業が独自に気候対策を継続するかどうかである。
参考・出典
- US exit of key UN climate treaty criticized as self-sabotage
- Step back from climate cooperation will hurt U.S. economy: Statement from UN Climate Chief on U.S. withdrawal from UNFCCC | UNFCCC
- Full Text of the Convention
- Outrage as Trump withdraws from key UN climate treaty along with dozens of international organisations | Donald Trump | The Guardian
