米議員団、台湾立法院に防衛予算承認を要求　頼総統との会談で一致

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.03.30

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

台湾を訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を求めた。議員団は頼清徳総統との会談後、総統府で記者会見し、対中抑止に必要な防衛投資を急ぐべきだと訴える一方、中国の台湾周辺での軍事活動への懸念も示した。中国側も米台の公式交流に反対すると反発しており、米側の要求が立法院の審議に直接向けられたことで、防衛調達の実行をめぐる米台の足並みが見える形になった。

米国議員団が総統府で会見、防衛特別予算への支持示す

総統府で記者会見した米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早急な承認を求めた。議員団は4人で、カーティス上院議員とシャヒーン上院議員が含まれた。会見では、防衛特別予算への支持が示されたほか、中国の台湾周辺での軍事活動が誤算のリスクを高めるとの懸念も表明された。

これに対し、中国外務省の毛寧報道官は、いかなる形の米台公式交流にも反対すると改めて表明した。米国議員団の訪台に中国側が即座に反発したことで、防衛特別予算をめぐる台湾内の審議は、対中抑止と米台関係の双方にかかわる案件として改めて前面に出た。

昨年提案の大型予算、審議の遅れが重荷に

APによると、頼清徳総統は2025年11月26日、8年間で1兆2500億台湾ドル規模の防衛特別予算を提案した。内容には米国製兵器の購入と防空システム整備が含まれ、同予算は中国の圧力への対応として位置づけられていた。

台湾総統府は3月16日にも、頼総統が防衛特別予算を提案したうえで、防衛への投資を拡大する考えを示したと発表していた。一方、ロイターは2月11日、防衛特別予算の遅れが対中防衛線の断裂を招きかねないと報じた。今回の働きかけは単なる予算審議ではなく、台湾の抑止力を支える調達を立法院がいつ実行に移せるか、米台の防衛協力の実効性を問う場面になっている。

米台関係では、防衛投資を掲げるだけでなく、立法院での承認を経て実際の調達にどこまで結びつけられるかの比重が増している。中国が公式交流への反対を重ねる中、今回の訪台は外交上の接触に見えて、防衛実務の遅れをどこまで許容するのかという線引きも押し出した。