米国務省が中国に自制要求、台湾周辺活動で緊張再燃

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2026.01.02

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米国務省は2026年1月1日（米東部時間）、中国が台湾周辺を含む地域で続ける軍事活動について「緊張をいたずらに高めている」として、自制と台湾への軍事的な威圧の停止を求めた。昨年末には、中国人民解放軍が台湾を取り巻く形の大規模演習を実施しており、年明け早々に米中の応酬が再燃した形だ。焦点は、演習の規模そのものだけでなく、偶発的な衝突リスクをどう抑えるかにある。

「威圧をやめ、実のある対話を」米国務省の狙い

国務省の報道官は声明で、中国に対し「自制し、台湾に対する軍事的圧力をやめ、実のある対話に移る」よう促した。米国としては、台湾海峡の平和と安定を支持し、武力や威嚇による一方的な現状変更に反対する立場を改めて前面に出した格好だ。日本の物流や航空路にも影響しうる海空域での緊張だけに、同盟国・友好国にも目配りしたメッセージといえる。

ただ、声明は「何をもって対話とするか」まで踏み込まない。台湾側は対話の意思を示しつつも、圧力が続く状況では政治的な譲歩は難しい。中国側も主権の問題として引かない。つまり、軍事行動を止める要求と、政治対話の入口をどう作るかは別の難題で、緊張管理の手段（連絡ルート、偶発事態の回避、航行の安全確保）を先に積み上げられるかが、当面の実務上の争点になる。

年末演習「包囲・封鎖」の示威と、現場で増す事故リスク

問題の背景にあるのが、2025年末に実施された大規模演習だ。報道では、複数の海域を設定して台湾を取り囲むような形で、艦艇や航空機、ミサイル部隊を含む統合的な動きが確認された。台湾近海で演習海域が設定されると、周辺を航行する民間船は迂回を迫られ、航空機もルート変更を余儀なくされる。現場の負担が積み重なるほど、誤認や接近遭遇といった「ヒヤリ」を減らす運用が一段と重要になる。

中国側は、東部戦区が演習を「台湾独立」勢力や外部勢力への警告だと位置づけ、海空の統合行動を通じて能力を点検する意義を強調している。一方で、米側が繰り返す「圧力の停止」という要求は、抑止と対話を同時に進める難しさも映す。軍事的な示威を重ねるほど、政治対話の前提は痩せる。逆に対話が遠のくほど、示威が常態化しやすい。年明けの国務省声明は、この悪循環をどこで止めるかという問いを、関係国に突きつけている。

「威圧をやめ、実のある対話を」米国務省の狙い

年末演習「包囲・封鎖」の示威と、現場で増す事故リスク

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