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中国不動産大手の万科企業（Vanke）は、満期を迎えた人民元建て社債2本（総額57億元）について、返済の猶予期間を「90営業日」に再び延長する案を示した。期限が迫る中での時間稼ぎであり、債務不履行の回避と資金繰り再建の成否を左右する局面に入っている。
返済猶予の再延長 満期到来債の条件
今回の対象は、2025年12月15日と12月28日にそれぞれ満期を迎えた人民元建て社債2本で、合計は57億元に上る。ニューズウィーク日本版によると、万科は猶予期間をさらに延ばし、90営業日にすることを提案した。現状の猶予期限は1月28日と2月10日で、承認されれば4月29日と5月14日まで先送りされる。手続きは中国の銀行間市場を所管する規制当局向けの届け出で明らかになった。
背景には、すでに一度「短期の延命策」を使っている事情がある。ETRealtyは、万科が前回、猶予期間を5営業日から30営業日に延ばすことは債権者の承認を得た一方、元本返済の1年繰り延べは否決されたと伝えた。同報道によれば、今回も万科は1年繰り延べ案を改めて提示し、特定プロジェクトの売掛債権を信用補完として積み増すことや、延滞利息を現行の猶予期間内に支払うことなど、条件面の手当ても並行して打ち出している。採決は一定期間を設けて行われる見通しだ。
デフォルト回避の綱渡り 不動産不況と資金繰り
「猶予期間」は、満期日に元本を払えなくても直ちにデフォルト扱いにしないための時間的猶予で、投資家との合意形成や資金手当ての最後の窓になる。裏を返せば、猶予の再延長は、期限通りの償還が難しいことを市場に明確に示すシグナルでもある。Investing.comは、同社が満期到来債の支払い条件を巡って再交渉を急いでいると報じ、延長が認められない場合の不履行リスクを指摘した。万科は国有色の強い大手として知られ、ここで大きなつまずきが起きれば、同業他社の資金調達環境にも波及しやすい。
不動産販売の低迷が長引く中、開発会社は手元流動性の確保と、プロジェクト完成に必要な資金の確保を同時に迫られている。猶予が90営業日まで延びれば、当面の「期日リスク」は薄まるが、4月末〜5月中旬に資金の山が移るだけで、根本解決にはならない。2025年12月の局面では、猶予延長は通っても1年繰り延べが否決されるなど、債権者側の姿勢は一枚岩ではないとニューズウィーク日本版も伝えている。結局のところ、延長の可否は、資産売却や売掛債権の活用といった現実的な返済原資を、どこまで具体的に示せるかにかかっており、中国不動産セクターの信用不安が「先送りの限界」に近づいていることも示唆している。
