ベネズエラ暫定大統領、石油産業改革へ　米国など外資呼び込み方針

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2026.01.16

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ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏が1月15日、石油産業の制度を組み替え、米国を含む海外投資を呼び込む改革案を出す方針を示した。国の基幹産業を巡る法改正は、長年の国有主義を軸にしてきた政策の転換点になり得る。政権移行の混乱が続く中、資金を「どこから調達し、誰が管理するのか」が新たな争点に浮上している。

炭化水素法改正外資制限の見直しが焦点

ロドリゲス氏は国民向け演説で、炭化水素法（Hydrocarbons Law）の改正を柱とする石油産業改革を提案すると表明した。ロイター通信は、改革によって投資資金を新規油田や、これまで投資が入っていない分野、インフラ未整備の地域にも振り向けられる設計を目指すと伝える。同氏は石油収入を労働者や公共サービスに充てる考えも強調した。つまり、外資の呼び込みと、国内向けの分配を同時に掲げて政治的な反発を抑える構図である。

炭化水素法は、資源開発で国家の主導権を強く打ち出してきた枠組みとして知られ、外資にとっては参入条件の不透明さが投資障壁になってきた。S&P Globalは、ロドリゲス氏が議会に示した法改正の狙いとして、制裁下で民間関与を可能にするため2020年に成立した「反封鎖法（Anti-Blockade Law）」の生産モデルを、炭化水素法に取り込む方向性を報じている。法文そのものが直ちに公開されていない点も含め、改革の成否は「権益の保護」と「契約の持続性」をどこまで制度で担保できるかにかかる。

米国主導の原油販売政権移行後の綱引き

今回の改革論は、米国がベネズエラ産原油の販売に強い影響力を持ち始めた局面と重なる。テレビ朝日は、米国政府がベネズエラ産原油を初めて売却し、初回収入が米側管理口座に保管されているとするロイター通信の報道を紹介した。AP通信も、ロドリゲス氏が就任後の重要演説で、外国投資を促す方針と米国との関係改善を示唆したと伝えている。資金の入口と出口を米国が握る形になれば、カラカス側の裁量は狭まり、国内政治の正当性を一段と揺さぶる。

一方で、AFP通信はロドリゲス氏が改革の詳細を語らないまま、国有資源開発における外国企業関与の制限に手を入れる意向を示したと報じた。制度変更が議会で実現しても、老朽化した設備や治安・電力などの基盤整備には時間がかかり、短期で増産に直結するとは限らない。加えて、外資にとっては政治リスクが残り、投資判断は「法改正」だけでは完結しないだろう。石油が外交と国内統治の双方を左右する構図が強まるほど、ベネズエラ情勢はエネルギー市場と地政学の交差点として不安定さを抱え続ける。