中国向け原油を米国へ振替　トランプ政権が最大20億ドル供給合意

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2026.01.07

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米国のトランプ大統領は1月6日、ベネズエラから最大20億ドル規模の原油を米国向けに供給する取り決めに合意したと発表した。中国向けに回っていた分を米国へ振り替える狙いで、ベネズエラ側では輸出停滞が続けば避けにくかった国営石油会社PDVSA（国営石油会社）の追加減産を和らげる可能性がある。

米国が得る「追加供給」と、値動きの先回り

報道では、移送の対象は3000万〜5000万バレルとされ、金額換算で「最大20億ドル」規模になる。供給増への思惑から米原油価格は発表後に下落したという。ガソリン価格に直結するほどかは別として、市場が「供給の上振れ」を先に織り込みやすい局面だ。

実務面では、中国向けに組まれていた積み荷を米国向けへ付け替える必要があるとされる。ベネズエラは輸出が滞り、タンカーや貯蔵施設に原油が積み上がっていたとの説明もある。港での滞船が常態化すると、生産設備を止めざるを得ず、減産が現場都合で進むのが石油産業の痛いところだ。

収益は誰のものか、制裁と運用が次の焦点

一方で、この原油の「代金の行き先」は見えにくい。報道では、米側はエネルギー長官のクリス・ライト氏が実行を担うとし、輸送は米港へ直接向かう想定だという。制裁下でPDVSAは国際金融網での取引が制約され、輸出が増えてもベネズエラ側が自由に資金化できるかは不透明とされる。

米国にとっては供給確保と対ベネズエラ圧力のカードを同時に得る半面、制裁の枠内で「誰が何を管理するか」を曖昧にしたまま進めれば反発と混乱を招くトレードオフがある。2025年3月に、ベネズエラ産の石油・ガスを買う国への25%関税方針も示されており、今回の合意が例外扱いなのか、輸送・入札や戦略石油備蓄（SPR）への回し方まで制度設計が追いつくかが次の確認点になる。

米国が得る「追加供給」と、値動きの先回り

収益は誰のものか、制裁と運用が次の焦点

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