EU、ベトナム5Gへの中国関与に懸念　外資投資を慎重にする恐れ

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2026.03.25

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ベトナムの5G通信網整備を巡り、欧州連合（EU）高官は3月24日（日本時間同日）、中国企業の関与が広がれば外国企業が投資判断を慎重にする恐れがあると懸念を示した。ベトナムは製造業やハイテク分野への直接投資を成長の柱としてきただけに、通信インフラの安全性が投資環境そのものに直結するとの見方が改めて浮上した。

欧州勢が中核整備　周辺案件で華為・中興の採用拡大

ロイターが3月に報じた関係者情報によると、ベトナムの5G中核網は主にスウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアが担う一方、国営系通信各社は2025年以降、基地局など周辺設備の案件でファーウェイとZTEへの発注を進めてきた。最大手のベトテルとVNPTはすでに契約を結び、モビフォンも新たな契約を協議しているとされる。

ベトナムはこれまで中国製5G機器の採用に慎重だったが、価格競争力や調達のしやすさを背景に姿勢を軟化させつつある。もっとも、ネットワークの中核部分でなくても、アンテナや無線設備を通じて通信データや運用情報に触れ得るとの見方は根強い。西側では、重要インフラの信頼性に疑問が生じれば、投資や技術協力の判断にも波及しかねないとの警戒が強まっている。

EU・米国、信頼できる通信網を重視　対越協力の条件にも

EUは1月、ファーウェイとZTEのような「高リスク」供給業者を域内の重要通信網から段階的に排除する方向を打ち出した。ロイターは同月、EUとベトナムが鉱物資源や半導体に加え、「信頼できる」通信網でも協力を強める草案をまとめたと報じている。米国も3月、ベトナムが中国勢への依存を深めれば将来の投資や先端技術へのアクセスが損なわれる可能性があると警告しており、通信政策は安全保障だけでなく産業誘致の条件にもなってきた。

ベトナムにとって5G整備は、製造拠点の高度化とデジタル経済の基盤づくりを左右する案件である。調達コストを優先して中国企業の採用を広げるのか、それとも欧米が求める「信頼性」を重視するのかで、今後の対外投資や技術連携の幅は変わり得る。政府と国営通信各社がどこまで方針を明確にするかが次の焦点である。