総務省、26GHz帯5G価額競争で5者に参加可能通知 保証金手続きを経て実施へ
総務省は2026年5月15日、26GHz帯を使う第5世代移動通信システム(5G)向けの価額競争について、3月10日から4月9日まで受け付けた参加申請が5者からあったと公表した。総務省は実施指針に基づく審査を行い、同日、5者に価額競争に参加できる旨を通知した。今後は通知を受けた者を対象に、保証金の提供など必要な手続きを経て、実際の価額競争を実施する。
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総務省は2026年5月15日、26GHz帯を使う第5世代移動通信システム(5G)向けの価額競争について、3月10日から4月9日まで受け付けた参加申請が5者からあったと公表した。総務省は実施指針に基づく審査を行い、同日、5者に価額競争に参加できる旨を通知した。今後は通知を受けた者を対象に、保証金の提供など必要な手続きを経て、実際の価額競争を実施する。
ベトナムの5G通信網整備を巡り、欧州連合(EU)高官は3月24日(日本時間同日)、中国企業の関与が広がれば外国企業が投資判断を慎重にする恐れがあると懸念を示した。ベトナムは製造業やハイテク分野への直接投資を成長の柱としてきただけに、通信インフラの安全性が投資環境そのものに直結するとの見方が改めて浮上した。
NTTドコモが2026年3月31日で、3G回線サービス「FOMA」と携帯向けネット接続サービス「iモード」の提供を終える。ドコモの特設ページによると、終了後はFOMA端末で音声通話やデータ通信ができなくなり、同社を継続利用する契約者は4G・5G向けの料金プランと対応機種への切り替えが必要になる。4G端末でもVoLTE非対応機種では通話など一部機能が使えなくなるため、同社は月内の手続きを促している。
人手で基地局の細かな設定を追い込むやり方は、5Gの普及とトラフィックの偏りで限界が見え始めている。KDDIとKDDI総合研究所は2月18日、基地局の動作に影響する多様なパラメーター設定を、複数のAIが協力して自律的に最適化する技術を、宮城県と愛知県の全域に相当する約1.2万セル分のエリアへ導入した。