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2026年3月16日、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は、レバノンでの戦闘を巡って共同声明を出し、イスラエルによる大規模な地上攻撃を回避するよう求めた。各国外務当局が公表した声明では、こうした作戦が民間人に壊滅的な被害を及ぼし、紛争を長引かせる恐れがあると警告し、すでに深刻なレバノンの人道状況をさらに悪化させかねないと強い懸念を示した。
欧州主要国とカナダ、地上戦拡大に警鐘 民間被害と長期化を懸念
声明は、レバノン国内で避難を余儀なくされた住民が増え、医療や生活基盤への圧迫が強まる中で、新たな大規模地上戦は受け入れがたいと位置づけた。焦点は、軍事的な成果よりも、人口密集地を含む戦場の拡大がもたらす人道上の打撃にある。五カ国は、事態をこれ以上悪化させないためにも、攻撃の拡大を避けるべきだとそろって訴えた。
今回の共同歩調は、イスラエルとレバノン国境地帯の緊張が3月に入って一段と高まっていた流れを踏まえたものでもある。公開情報では、イスラエル軍は上旬の時点で大規模な地上作戦の可能性を明確には否定していなかった。国連も3月5日の定例説明で、レバノンの主権と領土的一体性を尊重する必要があるとして、双方に自制を求めていた。
人道危機の深まり懸念 避難民増加で支援体制に重圧
五カ国が特に重視したのは、軍事行動そのものより、避難民の増加と支援網の逼迫である。レバノンでは南部を中心に住民移動が続き、停戦や境界管理の枠組みが崩れれば、戦線が広がるだけでなく、周辺国を含む地域全体の不安定化につながりかねない。共同声明は、そうした連鎖を未然に抑える狙いを前面に出した。
今回の声明は、レバノン戦線が本格的な地上戦へ移れば、ガザを含む中東全体の危機管理がさらに難しくなるとの危機感を映す。今後の焦点は、イスラエル側が作戦規模を抑えるかどうかに加え、越境攻撃の応酬をどこまで封じ込められるかにある。外交的圧力が実際の軍事判断に結びつくかが問われる局面だ。
