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ロシアの侵攻が長期化する中、トランプ米大統領の仲介姿勢が揺らぐとの見方が出ていたが、ホワイトハウスは関与継続を改めて強調した。レビット大統領報道官は現地時間26日（日本時間27日）、和平プロセスを断念していないと述べた。
和平関与継続を明言 首脳電話は未定
レビット報道官は記者会見で、トランプ大統領がロシアとウクライナの和平プロセスに「依然として深く関与している」と説明した。断念したとの見方を否定し、関与の継続を前面に出した形だ。
一方で、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領のいずれかと、近く電話会談が予定されているとの情報は「把握していない」とも述べた。首脳間の直接協議の段取りは、少なくとも公表ベースでは固まっていない。
関与の意思と具体的日程の不在が併存する構図であり、米側が「仲介役」を保ちつつ、相手側の譲歩や交渉カードを見極めている段階とも読める。
停戦交渉の停滞 第三国協議で探る着地点
戦闘終結に向けた外交は続いている。AP通信は、アブダビでの米国を交えた協議が「建設的」だった一方、領土などの大きな争点で隔たりが残ると報じた。短期の合意より、条件のすり合わせが焦点になっている。
昨年4月には、同報道官が恒久停戦を望むと述べたと47NEWSが伝えており、政権としては「停戦・終戦」を掲げ続けてきた。ただ、首脳の合意形成には国内世論や安全保障の枠組みが絡み、トップ同士の直接対話を欠いたままでは前進の速度が上がりにくい。
和平仲介は、当事国の妥協だけでなく、米国がどこまで関与し続けるかという信認そのものに左右される。首脳対話が具体化しない限り、交渉は「続いている」こと自体が目的化しやすく、停戦条件の詰めと実行担保の設計が次の焦点になるだろう。
