ゼレンスキー氏、夏停戦なら対露圧力増を　2月選挙発表説は否定

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2026.02.12

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停戦の期限を「夏まで」とする米側の工程表が取り沙汰されるなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は2月11日、米国が早期終結を望むならロシアへの圧力をいっそう強める必要があると述べた。あわせて、2月24日に大統領選と和平案の国民投票の計画を発表するとの報道を否定し、戦時下での投票の難しさを改めてにおわせた。

米停戦工程表　対ロ圧力強化要求

ロイターによると、ゼレンスキー氏は記者団に対し、米国が戦争を夏までに終わらせたいのであれば、ロシアに追加的な圧力をかけるべきだと語った。米国が仲介する次回協議への参加には前向きだが、ロシア側が応じるかは不透明だとも述べた。

停戦の「期限」を先に置くやり方は、交渉を動かす一方で、当事国に譲歩を迫りやすい。ウクライナ側は、領土問題の扱いに加え、停戦後の安全の担保（安全の保証）がなければ合意は長続きしないとの立場を崩していない。圧力強化の発言には、対露制裁の上積みや第三国経由の迂回取引の封じ込めなどを米欧に促す狙いがある。

選挙・国民投票観測　戒厳令の壁

一部報道は、侵攻から4年となる2月24日に、大統領選と和平合意案の是非を問う国民投票について計画を示し、春にも実施する可能性があると伝えた。これに対し、ゼレンスキー氏は「近く発表する予定はない」との趣旨で否定し、まず停戦と安全の保証が必要だと強調したとCBS Newsが報じている。

ウクライナでは侵攻後、戒厳令の下で選挙が停止されてきた。仮に制度上の整理ができても、前線の兵士、国外避難者、占領地の住民を含めた投票の安全確保と正当性の担保が大きな課題となる。和平案の国民投票を先行させれば国内の分断を招きかねず、選挙と抱き合わせにする案も、戦時の情報工作にさらされるリスクが増すとの見方が出ている。

停戦交渉の加速と国内政治の正当性を同時に扱うほど、社会の合意形成は難しくなる。安全の保証、停戦監視、投票環境の整備を段取りよく積み上げなければ、合意後の揺り戻しを防げない。交渉を急ぐ圧力が強まるほど、手順の設計こそが急務だ。