ゼレンスキー氏が「エネルギー休戦」に前向き　ロシアが応じれば受け入れへ

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2025.12.10

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ロシアの侵攻が続くウクライナで、ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃を止める「エネルギー休戦」に応じる用意があると表明した。12月9日のオンライン会見で、ロシアが同様に攻撃をやめれば受け入れると述べ、市民の生活を守るための一歩になり得ると強調した。エネルギーを巡る限定的な休戦を改めて持ち出した背景には、激しい空爆で電力網が疲弊しつつある現状への危機感がにじむ。

市民生活を守るための「エネルギー休戦」とは

ゼレンスキー氏は、イタリア訪問後の記者会見で「ロシアがエネルギー部門を攻撃しているため、われわれも応戦している」と説明したうえで、双方が送電網や発電所などへの攻撃を控える枠組みとしてエネルギー休戦に言及した。ロシア側が同意すれば、ウクライナも即座に参加する姿勢を示した。

エネルギー施設は電気や暖房、水道を支える基盤であり、冬を迎えた今、攻撃が続けば停電や断水が長期化するおそれがある。実際、最近のミサイルやドローン攻撃で送電線や変電所が損傷し、首都キーウを含む各地で計画停電が繰り返されている。大規模なインフラ復旧には巨額の費用と時間がかかるため、攻撃そのものを止めることが市民にとって最も分かりやすい安心材料になる。

過去の合意が残した不信と今回のハードル

エネルギー施設への攻撃を止めようとする試みは今回が初めてではない。2025年3月には、米国の仲介でロシアと米国首脳がエネルギーインフラへの30日間の攻撃停止で合意し、ゼレンスキー氏もこの枠組みを支持した。ウクライナ外務省によれば、その後もロシア軍は送電設備などを少なくとも30回以上攻撃し、合意は度々破られたとされる。

独立系メディア「Kyiv Independent」は、このときのエネルギー休戦について、開始日すら双方の認識がずれ、監視の仕組みも不十分だったため「実質的な停戦とは言えなかった」と専門家の見方を伝えている。新たな休戦を実現するには、攻撃対象とする施設の範囲や違反時の検証方法を明確にし、米国や欧州など第三者の関与をどう位置づけるかが焦点となりそうだ。エネルギー休戦は市民の生活線を守る手立てになり得る一方で、前回の教訓を踏まえた厳格なルールづくりなしには、期待が再び裏切られるとの懸念も根強い。

市民生活を守るための「エネルギー休戦」とは

過去の合意が残した不信と今回のハードル

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