ドローン活用と新兵器開発へ、ゼレンスキー氏が次期国防相候補と会談

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2026.01.06

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ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月5日、次期国防相に起用する方針のフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相と会談し、ロシア軍との戦闘で無人機（ドローン）の運用を強めることや新型兵器の開発を進める方向性を確認した。大統領は通信アプリで、フェドロフ氏が1週間以内に具体策を提出すると明らかにした。

前線の「技術の差」をどう広げるか

国防相ポストにデジタル政策を担ってきた人物を据える構図は、戦場の優先順位が「装備の量」だけでなく「技術の回転速度」に移っていることを示す。ゼレンスキー氏は、戦争開始以降デジタル転換省が国防分野の技術革新を主導してきたと強調し、2025年12月の「映像で確認できた攻撃成果」が3万5000件に上ったとも説明した。前線では、小型ドローンの補充が数日遅れるだけで運用の組み立てが変わりうる。

具体策の柱になりそうなのが、国産化と現場適応だ。ウクライナでは官民の国防技術クラスターBRAVE1（防衛テック支援枠組み）を通じた開発が進み、フェドロフ氏は過去に中国製「Mavic」の代替を目指す機体の開発状況にも言及してきた。妨害電波に強い通信や部品の内製化は、供給網が揺さぶられる局面で効いてくる。国防省側で調達と実戦投入の距離を縮められるかが焦点になる。

国防相人事が映す、交渉と持久戦の同時進行

ゼレンスキー氏は外交努力で戦争終結を目指しているとする一方、和平交渉に後ろ向きだとみるロシアが侵攻を続けているとして、技術力の向上と革新で対抗する考えを示した。国防相の人選は、その「交渉を探りつつ、戦力も落とさない」という二正面の戦い方の一部だ。実際、国内では治安機関トップの交代など、安全保障チームの再編も進んでいると海外主要メディアは報じている。

ただ、技術主導で意思決定が速くなる利点の裏側で、調達の透明性や軍の指揮系統との整合をどう保つかという負担も増える。今後の確認点は、フェドロフ氏が「1週間以内」にまとめる改革案が議会でどこまで支持され、前線のドローン運用と新型兵器開発の両方を同時に回せる体制に落ちるかだ。