本サイトの記事や画像はAIが公的資料や報道を整理し制作したものです。[続きを表示]ただし誤りや不確定な情報が含まれることがありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や他の報道を直接ご確認ください。[私たちの取り組み]
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ロンドンの首相官邸で英仏独の首脳と向き合い、ロシアの侵攻を終わらせる和平案を協議した。その場で示したのは、米国主導の案に領土放棄が含まれても「一片たりとも譲らない」という姿勢だ。早期の停戦を求める圧力が強まるなか、どこまで原則を守り抜けるのかが問われている。
領土は譲らない――ロンドン会談が意味するもの
今回の会談には、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が出席し、ウクライナと欧州が共有する「落とせない一線」を確認した。ゼレンスキー氏は、和平案の草案が28項目から20項目に整理されたとしつつも、領土を巡る条項では妥協が見つかっていないと説明し、自国の領土保全は法的にも道義的にも譲れないと訴えた。
欧州側も、単に戦闘を止めるだけでなく「公正で持続可能な平和」を実現するには、ウクライナ自身が納得できる形で主権と国境を守ることが不可欠だとの立場を示した。スターマー氏らは、ロシアの凍結資産を復興資金に充てる構想や、防空能力の強化など追加支援を通じて、前線と市民生活を同時に支える方針を確認し、領土を代償とする和平には距離を置く姿勢をにじませた。
米国案とのずれと、長引く戦争の重み
今回のロンドン会談は、米トランプ政権が主導する和平案への対応を巡り、欧州とウクライナの立場をすり合わせる狙いもあった。米側の草案には、ドンバスなどの領土放棄やNATO拡大の制限といった要素が含まれると報じられ、欧州首脳からは懐疑的な声が出ている。ゼレンスキー氏は米特使との協議を「建設的だが容易ではない」と述べ、20項目に絞った修正版を9日夜にも米国へ送る考えだが、領土を巡る譲歩には世論の反発が強い。
一方で、戦闘が長引くほど被害は積み重なる。ロシアの攻撃でエネルギー施設は繰り返し損傷し、多くの家庭が停電や暖房不足に直面する冬が続く。欧州は防空支援やロシア資産の活用を通じてウクライナの交渉力を高め、領土を差し出さずに停戦へ近づく道を探ろうとしているが、その過程で市民が払う犠牲の大きさをどう抑えるかという問いは、なお答えが見えていない。
参考・出典
- PM's engagements with President Zelenskyy of Ukraine, President Macron of France, Chancellor Merz of Germany and European partners: 8 December 2025
- In London, Leaders of Ukraine, the United Kingdom, France, and Germany Discussed Diplomatic Engagement with the United States and Further Defense Support for Ukraine
- Zelenskyy says Ukraine won't cede territory to Russia
- Zelenskyy meets European leaders in London for talks on ending Ukraine war
