トランプ氏が日本やNATOを名指し批判　ホルムズ海峡の海上支援不足

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.04.07

本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]

トランプ大統領は6日のホワイトハウス記者会見で、日本、韓国、オーストラリア、NATOがホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に協力していないとして不満を示した。The Straits Timesが4月7日付で報じた。発言の中心は、イランへの攻撃そのものへの賛否ではなく、航路の警備や再開に向けた海上作戦への協力不足に置かれていた。

トランプ氏、日本と韓国の米軍駐留を引き合いに協力不足を批判

The Straits Timesの記事では、トランプ氏は日本と韓国について、北朝鮮の脅威に備えて数万人規模の米軍を駐留させているのに「助けていない」と述べた。オーストラリアやNATOも同じ文脈で名指しし、ホルムズ海峡の再開を支える海軍支援が集まっていないと不満を表したという。

同じ記事では、トランプ氏がNATOを改めて「paper tiger」と呼んだことも伝えている。AP通信も3月17日、トランプ氏がNATOと大半の同盟国はホルムズ海峡の警備支援要請を拒んだと不満を示し、日本、オーストラリア、韓国にも言及していたと報じており、今回の発言はそれに沿ったものとみられる。

ルッテ氏の訪米控え　NATO批判とアジア同盟国批判が重なる

NATOの4月3日付メディアアドバイザリーによると、ルッテ事務総長は8日から12日までワシントンを訪れ、8日にトランプ氏、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官と会談する予定だ。日本、韓国、オーストラリアはいずれもNATO加盟国ではないが、トランプ氏は今回、欧州の同盟国批判とインド太平洋の同盟国批判を同じ負担分担の文脈で並べた。

AP通信は4月2日、トランプ氏が欧州の同盟国による対イラン戦争支援の不足を理由に、NATO離脱の脅しを改めて示したと伝えていた。今回の会見でも、在日米軍や在韓米軍の存在を持ち出して協力を迫る論法が前面に出ており、海上作戦への関与をめぐる要求が同盟関係全体への圧力と結び付いていることをうかがわせる。

ホルムズ海峡の航路確保をめぐる協力要求に、在外米軍の負担論を重ねた今回の発言は、欧州とインド太平洋の同盟国を一括して揺さぶる姿勢を改めて示した。ルッテ氏との会談を前に、米国が同盟国にどこまで具体的な海上支援を求めるのかが次の焦点になる。