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輸出の持ち直しと内需の粘りが、東南アジアの景気を押し上げた。共同通信によると、東南アジア主要6カ国（いわゆるASEAN6）の2025年GDP成長率が2026年2月16日に出そろい、インドネシア、マレーシア、ベトナムの3カ国は前年の伸び率を上回った。
インドネシア・マレーシア・ベトナム 成長率上向き
域内最大の経済規模を持つインドネシアは5.11%と、4年連続で5%台を維持した。人口規模を背景に、個人消費が景気を下支えしやすい構造が改めて示された。
マレーシアは5.2%となり、内需に加えて電子製品などの輸出が伸びた。ベトナムは8.02%で、前年を約1ポイント上回った。25年の外国人訪問者数が過去最高となり、サービス業が勢いを保ったという。
残る3カ国 プラス維持も勢い差
ほかの3カ国もプラス成長は維持した一方、フィリピンは国内情勢の影響で勢いが鈍るなど、同じ「成長国」でも温度差が出た。通貨安や物価の動き、政策の継続性が投資判断を左右しやすい点も、差の背景にある。
外需依存度が高い国ほど、米国の通商政策や中国景気の変動を受けやすい。ジェトロが紹介したADBの見通しでも、貿易環境の不確実性が企業心理を冷やし得る点が論点になってきた。シンガポール通商産業省も昨年8月、先行きの不透明感に触れつつ成長率見通しを見直していた。
2026年に向けては、輸出の波に乗れる産業（電子・機械、観光関連）を抱える国が有利になりやすい。一方で、家計債務や政治リスクが大きい国は、利下げ局面に入っても消費や投資が一気に強まりにくい。各国は物価の沈静化と雇用の底割れ回避を両立できるかが問われる。
