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3月中旬、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡と周辺海域で商業船舶を守るため、強い措置を認める国連安全保障理事会決議案をバーレーンが各国に回覧した。AFPやアラブニュースによると、湾岸諸国とイランの対立激化を受けた動きだが、西側外交筋はロシアと中国の反対を見込み、採択はほぼ望めないとみている。
バーレーン決議案、商船保護へ強権限 武力行使含む文言
外交筋によると、決議案には商業船舶保護のため各国に「必要なあらゆる手段」を認める文言が盛り込まれた。この表現は国連外交で通常、武力行使の容認を含む。あわせて、イランに対し近隣国への攻撃停止と、ホルムズ海峡の国際航行を封鎖、妨害、干渉する行動の中止を求める内容も含まれる。
ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ海上交通の細い回廊で、原油や液化天然ガスの大量輸送が集中する。東京大学海洋アライアンスなどによると、日本が輸入する石油の大半もこの海域を通過する。海峡で軍事的緊張が高まれば、積み荷の保険料や運賃が上がり、アジアのエネルギー調達や物価にも波及しやすい。
ロシア・中国の拒否権観測 安保理採択は難航へ
ただ、安保理での道のりは険しい。西側外交筋は、イランへの圧力色が濃い文面に対し、常任理事国のロシアと中国が拒否権を使う可能性が高いとみる。両国はこれまでも中東案件で西側主導の対イラン決議に慎重で、今回も採択に必要な賛成を固めるのは難しいとの見方が広がる。
それでも今回の提案は、ホルムズ海峡の安全確保を湾岸諸国だけの問題ではなく、国際経済の安定に直結する安保課題として前面に押し出した点に意味がある。安保理で決着しなくても、各国が護衛や監視、民間船舶への情報共有を別枠で強める流れは続きそうだ。
