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ウクライナ停戦に向けた協議が2025年12月15日、ドイツのベルリンで開かれ、米国はNATO並みの安全の保証を提示できる可能性を示した。戦争を止める「条件」は領土線だけではない。停戦後に再侵攻をどう抑止するのか、その約束を誰が背負うのかが、交渉の重心になりつつある。
停戦後の不安を消す鍵は「保証の実装」だ
協議には米国、欧州諸国、ウクライナの代表団が参加し、米国側は協議後、集団防衛に近い枠組みを検討していると説明した。BBCは、当局者が北大西洋条約の中核である第5条の考え方を念頭に置いた保証だと述べたと伝えている。
第5条は、加盟国への武力攻撃を全体への攻撃とみなし、共同で対処するという条項だ。NATOは支援の形が必ずしも武力行使に限られない点も含め、抑止の根拠だと位置づける。つまり「NATO級」と言っても、条約加盟そのものと同義ではなく、法的拘束力や即応の仕組みをどこまで作れるかが問われる。
欧州主導の部隊構想と、ロシアが握る拒否権
AP通信は、米国が保証に前向きでも、米軍の派遣は想定せず、欧州主導の多国籍部隊がウクライナ国内で一定の役割を担う案が議論されていると伝えた。英紙ガーディアンも、空域や海上の安全、軍の再建を支える「有志連合」型の枠組みが浮上していると報じている。
一方で、合意の相手方であるロシアが受け入れるかは別問題だ。Reutersは2025年12月17日、欧州部隊の展開についてロシアの立場は「既知」だとしつつ、議論の余地はあるとの見解が示されたと報じた。ゼレンスキー大統領は、拘束力のある保証が得られるならNATO加盟目標の扱いで妥協する可能性にも触れており、停戦の成否は「保証の強度」と「実行主体」の折り合いにかかっている。
参考・出典
- アメリカ、ウクライナに「強力な」安全の保証を提供する意向示す 領土問題は解決せず
- US officials say Washington has agreed to give Ukraine security guarantees in peace talks
- Kremlin says Russia's position on European troops in Ukraine is known but open to discussions (Reuters)
- Collective defence and Article 5
- Europe ready to lead ‘multinational force’ in Ukraine as part of US peace plan
