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ガザ地区の戦後統治と再建を巡り、米国が主導する新たな国際枠組みに中国が招かれた。2026年1月20日、中国外務省はトランプ米大統領が設ける「平和評議会（Board of Peace）」への参加打診を受けたと明らかにした。国連中心の外交とは別線の構想だけに、各国の立ち位置が改めて問われている。
中国が招待を認めた経緯 受諾は明言せず
中国外務省の郭嘉昆報道官は定例記者会見で、米国からの招待を受けた事実を明らかにした。一方で、参加を受け入れるかどうかや、協議の具体的な中身については踏み込まなかった。つまり、中国は「招待の存在」を公表しつつ、判断の余地を残した形だ。
同報道官は米中関係について、この1年は浮き沈みがあったとしながらも「動的な安定」を維持してきたとの認識を示し、協力は双方の利益になり対立は害になると強調した。ここでの狙いは、ガザを巡る枠組みを米中対立の延長戦にせず、交渉の入口を確保することにある。
中国は従来、二国家解決や「パレスチナ人がパレスチナを統治する」との原則を重ねて掲げてきた経緯がある。したがって、今回の枠組みがその原則と整合するか、また参加が地域での影響力にどう作用するかが判断材料になる。
評議会の狙いと波紋 資金拠出条件が焦点に
AP通信によると、この評議会は停戦後のガザの統治・治安・復興を監督する役割を担うとされ、国際資金の動員や説明責任の確保も掲げる。参加枠は原則3年で、10億ドルの拠出で「恒久席」を得られる仕組みも報じられ、復興の資金設計そのものが政治課題になりつつある。つまり、善意の支援だけでなく、資金と発言権が結び付く構造だ。
参加国の反応も割れている。AP通信はハンガリーやベトナムが受諾したと伝え、英ガーディアンはロシアのウラジーミル・プーチン大統領にも招待が届いたと報じた一方、同紙はフランスやカナダが距離を置く動きにも触れている。要するに、枠組みの正統性や設計への疑念が、国ごとの温度差として表面化している。
今後、中国が参加に踏み切れば、米国主導の中東枠組みに関与することで影響力を得る半面、国連など既存の国際プロセスとの整合や、資金条件への説明が不可避となる。米中が限定的にでも協調へ向かうのか、それとも「別建ての国際秩序」が競合を深めるのかが、ガザ復興の進み方を左右する局面に入りつつある。
