レアアース確保へ輸入下限価格を検討、米大統領が指示 中国牽制
米中の重要鉱物を巡る綱引きが価格政策に波及。トランプ政権はレアアースなどの安定確保を名目に、輸入時の最低価格（価格の下限）導入を検討するよう布告に署名。電気自動車やハイテクの供給網や国際貿易に与える影響が懸念され、業界は警戒を強めている。今後の政策動向が注目される。
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KDDI調査委設置、子会社の不適切取引疑いで 売上過大計上の可能性
KDDIグループで子会社ビッグローブとジー・プランの売上高過大計上など不適切取引の疑いが浮上。KDDIは2026年1月14日付で外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、連結決算や財務ガバナンスへの影響を精査する。影響は通信大手の業績や投資家信頼にも波及する可能性がある。
米国のAIデータセンター建設、電力あっても送電網接続が困難に
AI需要の急拡大でデータセンター建設が進む中、Googleのサステナビリティ担当マースデン・ハンナ氏は、米国では電力を確保しても国内送電網に送れない構造が表面化しており、送電網の近代化や投資が課題だと指摘した。発言は米東部時間14日（日本時間15日）に行われた。
日米財務相、円急落で会談 「過度な変動望ましくない」と牽制
円相場急落で市場介入の警戒が高まる中、日米財務当局は「過度な変動は望ましくない」と表明。ベセント米財務長官が片山さつき財務相と会談し、為替急変抑制に向け金融政策の策定や情報発信、両国の協調の重要性を強調した。投資家の警戒感が高まり、市場の不透明感が続いている。
中国貿易25年は過去最高、輸出6%増で景気下支え 輸入は微増
2025年の中国貿易は通年で過去最高額を更新した。人民元建てデータでは輸出が前年比6.1%増と堅調だった一方、輸入は0.5%増にとどまり伸びの差が拡大。国内景気減速を抱える中、輸出が経済の下支え役を果たしている構図が数字から浮かぶ。外需が内需の弱さを補っている点も注目される。
米上院超党派、暗号資産の規制枠組み法案素案を公表 SECとCFTCの監督整理へ
米上院の超党派議員が暗号資産（仮想通貨）の規制枠組みを新設する法案草案を公表。SECとCFTCの監督権限の曖昧さを整理し、急成長するデジタル資産の現物市場を法律で統治する方向を打ち出した。投資家保護や市場透明性を強化し、現物取引の規制範囲を明確化することを目指す。
米、対中半導体規制を一部緩和 NVIDIA「H200」出荷を条件付き容認
米政府が対中半導体輸出規制を一部緩和し、NVIDIAのAI向け半導体「H200」の中国向け出荷を条件付きで正式許可。安全保障と産業競争力の両立を目指し、一律封じ込めから“管理された再開”へ政策の重心が移動。企業や同盟国への影響が注目される中だ。
日銀、FRB擁護の声明に参加せず ECBと対応割れ「沈黙」際立つ
FRBのパウエル議長がトランプ政権下で刑事捜査の対象となり、金融政策の独立性が国際問題化。ECBのラガルドは連帯を示す一方、日銀は距離を置いた対応を取り、市場や主要中央銀行間の緊張が高まり、国際金融秩序や市場の不確実性への影響が懸念されている。
関空貨物地区を大規模改修へ、10年で面積1.5倍に EC需要増に対応
関西国際空港の国際貨物地区で、関西エアポートが開港後の運用を見据え大規模改修を開始。貨物の荷さばきや上屋の総面積を今後10〜15年で最大1.5倍に拡大し、EC普及で増える航空貨物需要に対応。物流施設の増強や自動化導入で輸送効率向上を図り、国際物流ハブ化で競争力を強化する。
トランプ米大統領、ダボス会議に出席へ 自国優先掲げ国際協調と対峙
トランプ米大統領が2026年ダボスの世界経済フォーラムに現地出席する見通し。米政権の自国優先路線が各国首脳や企業トップと交錯し、経済議題が貿易・安全保障や金融政策、エネルギー、サプライチェーンといった地政学的課題に傾く懸念がある。
米印外相が電話会談、重要鉱物や原発など経済・エネルギー協力深化
米国とインドは通商と資源・エネルギー協力を再加速。1月13日の電話会談で米国務長官ルビオと印外相ジャイシャンカルが重要鉱物や民生用原子力、供給網強化や投資拡大など幅広い経済課題を協議し、交渉中の通商協定の前進で一致した。半導体や再生可能エネルギーも議題となった。
イタリアの海賊版対策にCloudflare反発、事業や五輪支援見直しへ
イタリアの海賊版対策を巡りCloudflareと通信規制当局が対立。DNS遮断不履行で制裁金、CEOプリンスは「検閲に近い運用」と反発し事業・五輪支援の見直しも示唆。欧州の規制論争に波及、今後の判例や対応が注目される。
黒海でタンカー2隻にドローン攻撃、ロシア沖の原油ルートに供給不安
黒海で1月13日、ノボロシースク沖の原油積み出し拠点へ向かっていた石油タンカー2隻がドローン攻撃を受け、カザフスタン原油輸送を支える海上ルートの安全性が問われている。航行の可否や保険料上昇がエネルギー市場へ影響を及ぼす可能性がある。国際的な対応や航行警戒の強化が注目される。
ファーストリテイリング時価総額20兆円突破、増配と好地合い追い風
ファーストリテイリングの時価総額が1月13日の東京市場で終値ベースで初めて20兆円を突破。業績見通しの上方修正と増配が株価を押し上げ、日経平均の史上最高値圏も追い風となり、投資家の注目が集まり国内株の時価総額トップ層の顔ぶれが一段と鮮明になった。
経済安保の実務深化へ、日韓首脳が奈良会談で一致 供給網など協力
日韓首脳が奈良で会談し、供給網や先端技術を含む「経済安全保障」を実務レベルで強化する方針を確認。具体的にはサプライチェーン強靱化や半導体など先端分野での協力強化を念頭に置く。対中・北朝鮮情勢の不透明化を踏まえ、日米韓連携を軸に抑止力と産業競争力の同時確保を図る狙いがにじむ。
HBM需要急増に対応、SKハイニックスが19兆ウォンでパッケージング強化
AI向けメモリーを巡る競争が激化する中、SKハイニックスはHBM需要の急増に備え、先進パッケージング工場を新設し後工程を自前で強化するため19兆ウォン（約129億ドル）を投資し生産能力を拡大する方針を示した。半導体サプライチェーンでの競争力強化や市場シェア拡大を狙う。
NVIDIAとイーライリリー、AI創薬で提携 10億ドル投じ拠点設立
NVIDIAと米製薬大手イーライリリーがサンフランシスコ・ベイエリアに共同研究施設を開設、5年で最大10億ドルを投じる。半導体の計算資源が直接創薬現場に入り込み、研究の競争軸が経験からAIとデータ生産能力へ移行しつつある。大規模計算で分子設計や候補探索を加速する狙いもある。
2025年の倒産1万300件、2年連続の大台も小規模企業へシフト
東京商工リサーチによると、2025年の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は1万300件で2年連続1万件超。負債総額は大きく縮小し、倒産は資金繰りが厳しい小規模・中小企業に集中、業種別や地域差の影響が鮮明になっている。対策として支援策や資金繰り改善が課題だ。
重要鉱物の対中依存低減で一致、G7と資源国が経済安保で連携加速
レアアースなど重要鉱物の供給不安が強まる中、G7と資源国は対中依存の低減を共通課題に掲げた。片山財務大臣は依存度を速やかに引き下げる方向で一致したと説明し、経済安全保障やサプライチェーン多様化が財務当局の重要協調テーマに格上げされつつある。連携強化を目指す。
インドのスマホ規制強化案にAppleなど反発、政府は強制措置を否定
インドがスマートフォン安全基準の大幅見直しでメーカーにソースコード提出やソフト改変を求める案が浮上。アップルやサムスンなど海外メーカーが水面下で反発する一方、政府は「強制の提案ではない」と否定し、情報セキュリティや国内産業保護を巡る規制強化の攻防が明確化している。
