情報集約と外資規制で新組織を設立へ 政府が今国会で法案提出
政府は今国会に、情報収集・分析の司令塔「国家情報局」と外国資本の投資を安全保障視点で審査する「対日外国投資委員会」の新設法案を提出する方針を示し、インテリジェンス集約と投資審査で経済安全保障の穴を埋める狙いだ。と共同通信が報じ政府は経済安全保障の強化とインテリジェンスの一元化を狙う。
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85兆円規模の対米投融資枠組み 第2弾は次世代型原発建設が軸に
日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投融資枠の第2弾が、次世代型原発の建設に傾く見通し。政府は具体案を詰め、日米の連携やエネルギー安全保障を強調しながら、高市早苗首相の3月訪米で成果として示す狙いだと報じられている。
QPS研究所、5号機ツクヨミ1の商用運用を再開 通信不良を克服
QPS研究所（福岡市）は2月12日、小型SAR衛星「QPS-SAR 5号機（愛称ツクヨミ-I）」の商用運用を再開すると発表した。通信系統の不具合で停止していた衛星画像の提供は、取得画像の品質確認を終えミッション運用が可能と判断し復旧した。今後は通常運用へ移行する予定だ。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で第1号案件が固まり、赤沢亮正経産相は18日、第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携し早期の追加案件決定を急ぐ考えを示した。関係省庁や企業と調整し手続きや審査の迅速化を図る方針で、案件の具体的内容は今後公表される見通しだ。
20億ドル投じインドにAI拠点、ヨッタがNVIDIA「Blackwell Ultra」を採用
生成AI普及で計算資源争奪が激化する中、インドのヨッタ・データ・サービシズは18日、NVIDIA「Blackwell Ultra」を中核とするアジア最大級のAIコンピューティングハブ兼データセンターを建設、総事業費は20億ドル超を見込む。
IMF、日銀に追加利上げ3回との見解 来年までに実施の見通し
国際通貨基金（IMF）が17日、対日4条協議を終了。審査団長ラフル・アナンド氏は、2026年までに日銀の追加利上げが3回行われるとの見立てを示した。金融市場や円相場、物価見通しへの影響が注目される。国内外の投資家や政策当局の注目が集まる見込みだ。
Meta、NVIDIAと半導体調達枠組み 数百万規模でAI基盤強化
MetaはNVIDIAと数百万規模の半導体を複数年で調達する枠組みを確立。GPUだけでなくCPUやネットワーク機器も含め、AIの学習・推論を同時処理するデータセンターのインフラと供給網を長期的に押さえ、態勢を構築し、クラウド競争とAIサービス展開に備える。
カナダ防衛産業、国内回帰へ大きく転換 カーニー首相戦略
カナダ政府は17日、モントリオールで初の「防衛産業戦略」を発表し、米国製兵器への依存削減を打ち出した。国内企業や国内生産を優先する調達に舵を切り、装備の安定確保と産業基盤の強化を狙う方針だ。背景には供給網の不安や地政学的リスクがあり、政府は研究開発投資で防衛産業の自立を目指す。
NVIDIA、保有Arm株をゼロに 1.4億ドル規模の売却
規制当局への保有株報告で、米半導体大手NVIDIAが英Arm株を全て売却していたことが判明。ブルームバーグは売却が約110万株で17日終値換算約1億4000万ドル、実施は昨年10〜12月のいずれかと報じ、投資家や半導体業界の動向への影響が注目される。
対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル
トランプ氏が17日（日本時間18日）発表、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠で最初の3事業を決定。第1号案件が動き出し、具体的な投融資の執行が始まる見通しだ。政府は関税引き下げと投資を結び付けた日米合意の具体化の第一歩とみている。
イラン革命防衛隊、ホルムズ海峡を一部制限 演習で船舶に影響
原油タンカー航行に直結するホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊（IRGC）が軍事演習を実施。17日に一部海域で数時間にわたり船舶の通航制限がかかり、複数の海外メディアが報じ、国際原油輸送や市場への影響が懸念された。今後の航行安全やエネルギー供給に影響が及ぶか注視される。
インフォシス、通信向けAIエージェント開発 Anthropicと協業
インドIT大手インフォシスは米Anthropicと企業向けAIで協業。まず通信分野向けに業務仕様に合わせたAIエージェントを共同開発し、金融サービスや製造、ソフトウェア開発など規制対応が求められる業界への展開や実装力・安全性で差別化を図る。導入支援も含む。
三菱重工、CO2から航空燃料SAFの製造実証に成功 長崎で一貫プロセス
三菱重工業は2月13日、長崎市深堀町5丁目の総合研究所長崎地区で、二酸化炭素・水・電気から液体合成燃料を一貫製造する実証に成功。得られた燃料成分が持続可能な航空燃料（SAF）に適すると確認され、航空燃料の脱炭素化とSAF供給拡大に向けた重要な一歩となった。
露原油停止でハンガリーら苦境 クロアチアに代替輸送ルート要請
16日、シーヤールトー外務貿易相はXで、ウクライナがロシア産原油の通過を再開していないと主張。ハンガリーとスロバキアはクロアチア経由のアドリア海側パイプラインで代替ルート確保を要請し、エネルギー供給の安定化や精製所への供給維持を図るとした。
車載半導体ネクスペリア、オランダ公的支援獲得 6000万ドル調達
ロイターによると、自動車向け汎用半導体などを量産するネクスペリアが、オランダ国営金融機関インベスト・インターナショナルから6,000万ドルの融資を受け、製造拠点への設備投資やサプライチェーン強化などグローバル投資を後押しし、供給安定や競争力強化を狙う。
SONY次世代機PS6、28年以降にずれ込みか 半導体不足で
半導体メモリの逼迫で次世代ゲーム機の世代交代が遅れる恐れ。The Verge（2月16日付）報道によればSONYはPlayStation 6の発売を社内想定の2027年から2028〜2029年へ後ろ倒し検討。供給不足は性能や価格にも影響を及ぼす恐れがある。
ASEAN主要6カ国GDP、3カ国が伸長 輸出回復で25年好調
輸出の持ち直しと内需の粘りで東南アジアの景気が回復基調に。共同通信は、東南アジア主要6カ国（ASEAN6）の2025年GDP成長率が2026年2月16日公表され、インドネシア、マレーシア、ベトナムが前年を上回ったと報じた。投資や消費も底堅く、地域経済の回復が鮮明に。
ワールドリンク計画始動、中東通信網刷新 イラクUAE企業連携
ロイター報道:イラクとUAEの企業連合が16日、総額約7億ドル規模の次世代データ通信インフラ計画「ワールドリンク」を始動。中東のデータの通り道を引き直し、地域の通信インフラ強化や冗長性向上を図る。国際回線の多様化やデジタル経済支援を視野に、地域の接続性と回復力を高める狙い。
ハイアット会長辞任、エプスタインと交友 「判断ミス」と引責
創業家出身の重鎮が担ってきたハイアットの統治体制が交代へ。トーマス・プリツカー執行会長（75）が2月16日即日退任を表明し、エプスタイン起訴や拘置中死亡した元被告や、共犯で服役中のギレーヌ・マクスウェルとの交友を「ひどい判断ミス」と認めた。
アリババ、自律型AI「Qwen 3.5」発表 実務代行へ進化
生成AIの競争が「会話」から「実行」へ移行する中、アリババは2月16日に複雑な指示で多段作業を自律的に遂行する新型モデルQwen（通義千問）3.5を発表。対話にとどまらず実務手順の自動化や業務代行を視野に入れた進化を示した。企業利用や業務効率化への影響も注目される。
