アリババ、新AIチップ「真武M890」発表 AL128とQwen3.7-Maxも同時披露
アリババグループは新型AIチップ「真武M890」と128基搭載の新サーバー「磐久AL128」、大規模言語モデル「Qwen3.7-Max」を発表。モデル、クラウド、半導体を束ねる国産AI基盤を強化した。
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四国電力、民事裁判の一部で法廷内のやり取りを無断録音 報告書作成目的と説明
四国電力の社内調査で、同社が当事者の民事裁判で社員が裁判官の許可なく法廷内のやり取りを録音していたことが判明。社内報告書作成目的とされ、同社は不適切な行為として謝罪し再発防止を周知した。
GitHub、内部リポジトリへの不正アクセスを調査 顧客情報への影響は証拠なしと説明
GitHubは2026年5月20日、公式Xで内部リポジトリへの不正アクセスを調査中と公表した。現時点で、EnterpriseやOrganizationなど外部保存の顧客情報への影響は確認されていない。
日本郵便元社員、郵便ポスト回収委託で加重収賄容疑 見返りに利益供与か
警視庁は、郵便ポストの回収業務をめぐる入札で便宜を図った見返りに利益供与を受けたとして、日本郵便元社員の米田伸之容疑者を日本郵便株式会社法違反（加重収賄）容疑で逮捕した。
トランプ大統領、くら寿司USA株を取得 米政府倫理局の開示資料で判明
米政府倫理局の財務開示で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が判明。2月2日付で、くら寿司の米上場子会社「くら寿司USA」株を100万〜500万ドル取得していた。
高市首相と李在明大統領、安東会談でエネルギー安保協力拡大 原油・LNG融通を検討
高市首相は韓国・安東で李在明大統領と会談し、中東情勢の長期化を踏まえた日韓のエネルギー安全保障協力拡大で一致。原油、石油製品、LNGの相互融通やスワップ取引を含む具体策を共同検討する方向を示した。
米国、イラン戦争で供給不安 既積みロシア産原油の荷揚げ許可を30日間再延長
米財務省OFACは、船舶に積載済みのロシア産原油・石油製品について、2026年4月17日まで販売や荷揚げを認める一般許可134Cを発出。ロシア関連制裁の時限的緩和で、海上貨物に限られる。
政府、戦略産業クラスター計画の素案提示 10ブロックで成長産業集積へ
政府は「地域未来戦略」に向け、17の戦略分野を軸に全国10ブロックで産業集積を進める「戦略産業クラスター計画」の素案を提示。地方の成長産業基盤を整え、大規模投資の呼び込みを狙う。
日韓、安東首脳会談でエネルギー安保の共同文書発表を調整 石油製品融通を官民で協議
日韓両政府は、19日の高市首相と李在明大統領の首脳会談に合わせ、安東でエネルギー安全保障と供給網強靱化の共同文書を発表する方向で最終調整。石油製品相互融通や産業・通商政策対話の新設を盛り込む。
イラン、ホルムズ海峡向けにビットコイン建て海運保険構想 制度細部は不透明
イランがホルムズ海峡を通航する貨物向け海運保険「Hormuz Safe」を発表。保険料の支払いにビットコインなど暗号資産を想定し、100億ドル超の収入可能性も示したが、運営主体や補償内容は不透明。
日本の1〜3月期GDP、実質年率2.1%増 個人消費と輸出が成長支える
内閣府が公表した2026年1〜3月期のGDP1次速報は、実質で前期比0.5%増、年率換算2.1%増。2四半期連続のプラス成長で、輸出の持ち直しに加え個人消費や設備投資も下支えした。
未公開AIが見つけた弱点を早く直すために Anthropicが共有ルール見直し
Anthropicはサイバー防御向け限定プログラム「Project Glasswing」で、Claude Mythos Previewを巡る脆弱性情報を外部企業とも共有できるよう運用見直しへ。守る側の対応強化を図る。
米中首脳合意、レアアース供給不足に中国が対応へ 輸出規制撤廃は明記されず
ホワイトハウスは、トランプ大統領の中国訪問で合意したファクトシートを公表し、中国がレアアースや重要鉱物の供給不足への米国の懸念に対応すると明記した。イットリウムやネオジムなどが対象。
EU、中国依存低減へ重要部品の複数調達案 化学・産業機械などに影響の可能性
EUが中国依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの供給者から調達させる制度案を準備。化学・産業機械など主要セクターに影響し、供給網の脱中国依存を調達ルールで進める狙い。
楽天モバイルとKDDI、NEDO事業に採択 データセンターとRANの電力40%削減を目指す
楽天モバイルとKDDIがNEDOのポスト5G研究開発事業に採択。仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術を共同開発し、2030年度までにデータセンターとRANの消費電力を約40%削減することを目指す。
NTTなど3社、無線区間の映像品質安定化技術を実証 ドローン操縦で映像乱れ大幅低減
NTTなど3社は、遠隔ドローン操縦で無線区間の遅延揺らぎを抑え、映像品質を安定化する技術を実証した。約60km離れた拠点間で、高負荷条件下の映像乱れを12%から5%に低減し、滑らかな映像伝送の有効性を示した。
自律取引時代の信頼基盤へ NTTドコモビジネスがAI属性管理の技術検証を開始
NTTドコモビジネスが、AIエージェント同士の自律取引を見据え、信頼性を確認する「AIエージェント属性情報レジストリ」の技術検証を開始。VCで発行主体や実行権限を検証し、デジタル取引の安全性向上を狙う。
SpaceX、スターシップ向け宇宙基地を米国内外で検討 年間数千回の飛行体制へ
SpaceXが巨大宇宙船スターシップの大量打ち上げに備え、米国内外で新たな宇宙基地候補地を検討。イーロン・マスクCEOは「世界で最も先進的な宇宙基地」建設の可能性に言及した。
米上院銀行委、CLARITY法案を委員会通過 暗号資産市場ルール整備が前進
米上院銀行・住宅・都市問題委員会はCLARITY法案を条文審査で通過させ、暗号資産の取引・発行をめぐる連邦レベルの市場構造ルール整備を前進させた。
タンカー上のロシア産原油取引を認めた特例、米政権が再延長見送り 対ロ圧力を優先
米主要メディアによると、トランプ政権はロシア産原油・石油製品のうち、すでに船積みされ海上輸送中の貨物を対象にした時限的な制裁緩和の例外措置を更新せず、2026年5月16日の期限で終了させる方針。ベセント財務長官は4月に不更新の考えを示していた。
