マイクロソフトなど、印・東南アジア結ぶ海底ケーブル敷設計画「I-2SEA」 2029年稼働見通し
複数の主要報道によると、マイクロソフトやライトストームが参加する企業連合は2026年7月2日、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブルシステムの敷設計画を発表した。インドでAIとクラウド向けのデジタル基盤投資が広がる中、インドと東南アジアをまたぐ国際通信回線を増強する狙いだ。
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マイクロソフト、AI導入支援に25億ドル投入 6000人体制で顧客先に専門家
マイクロソフトは7月2日、顧客企業のAI導入で測定可能な事業成果を出す支援組織「Microsoft Frontier Company」を発表した。企業が自社データや業務に合うAIモデルを選び、AI投資に見合う成果を可視化できるよう支える。
低軌道ブロードバンドAmazon Leo、390基超到達 年内の初期サービス開始へ前進
Amazonの低軌道ブロードバンド衛星網「Amazon Leo（旧Project Kuiper）」は、米東部時間7月2日（日本時間同日）の最新打ち上げで、公式発表ベースの累計投入数が396基となった。ロイターは同日、同部門責任者のクリス・ウェバー氏が2026年内の初期サービス開始の見通しを示したと伝えた。
カナダ、NATO前に防衛・安全保障レジリエンス銀行の創設国公表へ
防衛・安全保障・レジリエンス分野に長期・低コスト資金を供給する新たな多国間金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）」をめぐり、カナダが7月7〜8日（現地時間）にアンカラで開かれるNATO首脳会議に合わせ、創設メンバー約10カ国の公表を目指している。ロイターが2日、カナダ側首席交渉官のイザベル・ユドン氏への取材として伝えた。
日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とインドのモディ首相は現地時間7月2日午前11時30分（日本時間同日午後3時）から、デリーで約90分会談し、日印の戦略的協力関係を深化させることで一致した。会談後、共同声明や経済安全保障協力、AI、エネルギー強靱性に関する成果文書を発表し、防衛や先端技術、投資促進を一体で進める姿勢を打ち出した。
スーパー・マイクロ、台湾従業員2人拘束 AIサーバー不正流出疑惑で当局捜査が継続
米サーバーメーカーのスーパー・マイクロ・コンピューターは米国時間7月1日付の説明で、台湾部門の従業員4人が当局の事情聴取を受け、このうち2人が審理待ちで拘束され、2人が保釈されたと明らかにした。台湾側の報道などでは、捜査はNVIDIA製半導体を搭載したAIサーバーが中国、香港、マカオ向けに不正流出した疑いをめぐるものだ。
米国在住者のSNS投資詐欺被害金、日本口座で資金洗浄か 中国籍含む男女5人逮捕
主要報道によると、警視庁は7月1日、米国在住者がSNS型投資詐欺で失った約2800万円を日本国内の銀行口座で隠匿したとして、中国籍の林軍容疑者（44）＝東京都荒川区＝ら男女5人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕した。5人の認否は明らかになっていない。
LINEヤフー・ベインキャピタル連合、カカクコムに法的拘束力あるTOB提案
LINEヤフーと米投資ファンドのベインキャピタル連合は2026年7月1日、カカクコムに法的拘束力を有する買収提案書を提出した。提案はTOBとその後のスクイーズアウトで非公開化を目指す内容で、買付価格は1株3384円、KDDIと不応募契約を結べた場合は3500円とする。
朝日放送テレビ、アイネックスで不正アクセス 委託情報閲覧の可能性を公表
朝日放送テレビは1日、同一グループの株式会社アイネックスで不正アクセスが判明し、委託業務関連情報が第三者に閲覧された可能性を否定できないと公式サイトで公表し、謝罪した。現時点で不正利用や二次被害は確認されていない。
日印首脳会談、日本企業が協力文書約120件へ 2兆円規模の事業創出を見込む
2026年7月2日にインドで行われる日印首脳会談に合わせ、日本企業がインド側と約120件の協力文書を交わす見通しだ。複数の日本メディアは、日本側の事業総額が2兆円規模に達し、共同声明案に海洋安全保障やエネルギー安全保障での協力深化が盛り込まれる方向だと伝えている。政府間協力と民間投資を並行して打ち出す会談となりそうだ。
レゾナック、地球低軌道で化合物半導体製造へ BEAMなどと日本モジュール活用探る
レゾナックは2026年6月25日、BEAM Technologies、日本低軌道社中などと、地球低軌道（LEO）での半導体製造事業の実現に向けた覚書（MOU）を締結したと発表した。主軸は、微小重力を活用した化合物半導体の次世代製造プラットフォームの共同構築で、2030年以降に商業宇宙ステーションへ接続される日本モジュールでの製造実現を目指す。
NTTドコモビジネスなど3社、東名阪600kmの量子暗号通信ネットワーク構築開始
NTTドコモビジネス、東芝、NECの3社は2026年6月30日、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶ約600kmの広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始したと発表した。構築後、このネットワークを使って量子鍵配送の実証実験を行う。3社の発表では、東名阪を結ぶ約600kmにおよぶ広域量子暗号通信ネットワークは国内初としている。
中国大連の邦人拘束、富士電機グループ社員2人を正式逮捕 今後は起訴判断の手続きに
複数の関係者によると、中国遼寧省大連で5月に拘束された富士電機グループの日本人社員2人について、地元税関当局が6月に正式逮捕していたことが、7月1日分かった。拘束事案として表面化していた案件は、刑事手続き上、次の段階に進んだことになる。
Anthropic、Claude Fable 5とMythos 5の輸出規制解除 アクセス復旧を段階開始
米AI企業Anthropicは米国時間6月30日（日本時間7月1日）、米商務省から先端AIモデル「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」への輸出規制が解除されたとの通知を受けたと明らかにした。アクセス復旧は米国時間7月1日にも始まる見通しで、実際の利用再開は段階的に進む。
日印首脳、牛ふん由来バイオガスで新枠組み合意へ CNG車需要250万台規模
複数の日本・インド報道によると、高市首相とナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで2日（現地時間）に開く日印首脳会談で、インド農村部の牛ふんなどを活用した「バイオガス戦略イニシアチブ」に合意する見通しだ。発酵で生じるメタンを精製・圧縮してCNG車向け燃料に使い、農村の所得向上や廃棄物活用を進める。CNG車250万台規模の新規需要創出も見込む。
Open Standard、米ドル連動「Open USD」発表 VisaやMastercardなど140社超が参加
Open Standardは2026年6月30日、米ドル連動ステーブルコイン「Open USD（OUSD）」を発表した。Visa、Mastercard、Coinbaseなど140社超が参加企業として名を連ねる大規模な資金移動インフラ構想で、実際の稼働開始は2026年後半を予定している。
ミリオネア、世界で100万人近く増加 UBSが2026年版資産報告書を公表
UBSはスイス時間6月30日、「Global Wealth Report 2026」を公表し、2025年の世界の個人資産が米ドルベースで10.8%増えたと明らかにした。米ドル建てで100万ドル超の資産を持つミリオネアも世界で100万人近く増え、堅調な金融市場と非金融資産の上昇が富の拡大を押し上げた。
経団連、2040年度国内投資目標を250兆円へ上積み 政府試算超す水準に
高市首相は6月30日、首相官邸での第6回日本成長戦略会議で、筒井義信・経団連会長から2040年度の国内投資目標を250兆円に引き上げる表明があったと説明した。従来の200兆円に50兆円を上積みする内容で、成長戦略の実行に向けた民間側の投資拡大姿勢を示す動きとなる。
Apple機密資料、印タタ流出で露出 iPhone 18 Proの部品・供給先情報も
ロイターが文書と関係者証言を基に報じたところによると、インドのタタ・エレクトロニクスへのサイバー侵害でダークウェブに掲載されたファイルに、Appleの部品・供給業者リストや、未発表機種とされる「iPhone 18 Pro」に関する写真が含まれていた。Appleは未発表モデルに関わる資料の拡散を懸念しているとされ、供給網の秘匿性を揺るがす問題となっている。
スーパー・マイクロ台湾拠点を捜索、NVIDIA製AI半導体の対中流出疑惑で
台湾メディアとブルームバーグの報道によると、台湾当局は現地時間6月29日、スーパー・マイクロ台湾分公司を含む関係先を捜索した。NVIDIA製半導体を搭載した同社製AIサーバーの対中不正輸出疑惑をめぐり、捜査が企業側拠点にも及んだ。スーパー・マイクロ株は同日の米市場で一時9.2%安となり、終値は8.1%安の28.15ドルだった。
