NVIDIA DSX、最大45℃液冷でAIデータセンターの冷却用水削減を狙う
NVIDIAは、AIデータセンター向け基盤「NVIDIA DSX」で、最大45℃の冷却液を使う液冷設計を示した。好条件の地域では、閉ループで冷却液を循環させ、ドライクーラーで熱を外気に逃がすことで、施設の冷却用水消費を最大100%削減できるとしている。
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NVIDIAは、AIデータセンター向け基盤「NVIDIA DSX」で、最大45℃の冷却液を使う液冷設計を示した。好条件の地域では、閉ループで冷却液を循環させ、ドライクーラーで熱を外気に逃がすことで、施設の冷却用水消費を最大100%削減できるとしている。
タムロンは2026年6月19日、大阪大学との共同研究で、耐熱性に優れたチップ型の「MIM(金属-絶縁体-金属)メタサーフェス近赤外光源」を実用化したと発表した。分光分析や検査に使う近赤外光源の小型化と省電力化につながる技術として位置づけている。
報道によると、NTTデータグループは2026年度中にも大手ファンドと組む共同事業体(JV)を立ち上げ、AI需要を支えるデータセンター投資を加速する計画だ。2030年度に世界の受電容量を3GW超へ広げる目標を掲げ、外部資本を活用した拡張モデルを強める。
アフラック生命保険は6月30日、契約者向けサイト「アフラック よりそうネット」などのシステムへの不正アクセスにより、顧客約438万人分の個人情報が漏えいしたと発表した。約23万人分には保険料振替口座情報が含まれる。現時点で不正利用は確認されていない。
複数の報道によると、ソフトバンクを軸にした計44社の企業連合がNoetraへ出資し、ロボットや機械の制御に使う国産AI基盤の共同開発に乗り出す。経済産業省は6月30日、NEDO事業でNoetraと産総研を採択したと発表した。
日本政府は、中国商務部が日本の20企業・団体を輸出管理管制リストに追加したことを受け、中国側に強く抗議し、撤回を求めた。赤沢亮正経済産業相は30日の閣議後会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、すでに許可の遅延や税関検査の長期化など、日本企業への影響が出ているとの認識も示した。
韓国の人権団体・北朝鮮人権市民連合(NKHR)は30日(韓国時間)、北朝鮮の制裁対象鉱物輸出が国連専門家パネルの任期終了後に再び広がっているとする報告書を公表した。強制労働で採掘された石炭などが中国・ロシアを経由する物流網で動いている可能性を指摘し、制裁逃れを資金調達と人権侵害の両面から捉えている。
米Appleは米国時間29日、AIが悪意あるハッキングツールの開発を速め、脆弱性の公表から悪用までの猶予を縮めているとして、セキュリティー修正の一般配信を前倒しした。iOS 26.5.2、iPadOS 26.5.2、macOS Tahoe 26.5.2などを同日公開した。
中国商務部は2026年6月29日、防衛研究所など日本の20企業・団体を両用品目の輸出管理管制リストに加えた。対象先への両用品目輸出と、中国原産品の移転・提供は原則禁じられ、例外時は商務部への申請が必要になる。
日産自動車は6月26日、「ノート」「ノートオーラ」「エクストレイル」の3車種計60万595台のリコールを国土交通省に届け出た。リチウムイオンバッテリコントローラの制御プログラムが不適切で、最悪の場合、走行中に駆動用モータへの出力が止まり、走行不能に至るおそれがある。不具合は452件、物損事故は1件確認されている。
フィナンシャル・タイムズは26日付で、Appleが中国のメモリー大手ChangXin Memory Technologies(CXMT)製チップの調達に向け、トランプ政権に事実上の了解を求めてロビー活動していると報じた。CXMTは米国防総省のSection 1260Hリストに載る企業で、対中安全保障規制とAppleの供給網戦略が交差する案件となっている。
ロイターなどによると、ロシアのプーチン大統領は現地時間6月28日、モスクワで開いた燃料供給・流通会議で、運転手や企業への支障、ガソリンスタンドの行列、一部で必要な種類のガソリンが手に入りにくい状況を認めた。供給確保へ作業部会が昼夜を問わず対応しているとも述べた。
サウジアラビア東部ラスタヌラで現地時間28日朝、サウジアラムコが運航するヘリコプターが墜落し、搭乗していた14人全員が死亡した。サウジ・エネルギー省は、死者はいずれもサウジ国民で、関係当局が原因を調べていると明らかにした。
Anthropicは米国時間26日、米政府から最先端AIモデル「Claude Mythos 5」の限定的な再提供を認められたと明らかにした。6月12日の輸出管理指令で停止していた「Claude Fable 5」と「Claude Mythos 5」のうち、今回の緩和は「Mythos 5」の承認先に限られる。
富士通は2026年6月24日、LLM向け新アーキテクチャ「PHOTON」を開発したと発表した。PHOTONは「Parallel Hierarchical Operation for TOp-down Networks」の略称で、Transformer比でGPUリソース当たり最大475倍のマルチクエリー性能を示し、生成AIの運用コスト削減を狙う。
複数報道によると、米AI企業Anthropicは6月10日付の書簡で、アリババのAI研究機関Qwenに関わる運用者が同社のAIモデル「Claude」の能力を蒸留によって不正に抽出したと主張し、ホワイトハウス関係者と複数の米上院議員に対応を促した。Anthropicは今回の事案を、自社に対する既知で最大規模の蒸留攻撃と位置づけている。
SBIホールディングスとSBIネオメディアホールディングスは6月26日、フジ・メディア・ホールディングスとの間で、メディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始した。両グループの事業基盤や顧客接点、デジタル技術、投資・金融機能を組み合わせ、企業価値の向上につながる協業を幅広く探る。
KDDIとKDDI総合研究所は6月23日、NVIDIA、Keysight、Samsung Research Americaの協力のもと、実ネットワークを仮想空間へ再現する「デジタルツインRAN」(high-fidelity Digital Twin RAN)の構築に向けた共同検討を始めた。RAN(無線アクセスネットワーク)をデジタル上に再現し、AIの学習や検証、運用最適化に使う基盤を目指す。
OpenAIは6月18日、ChatGPTの健康分野における応答品質改善を発表した。健康・ウェルネス関連質問は世界で毎週2億3000万人超に上り、同社はGPT-5.5 Instantと医師主導の評価基盤を軸に、回答の正確性や受診勧奨の改善を進めている。
三洋化成工業は2026年6月15日、学校法人立命館、国立大学法人東京大学と連携して提案した「月面土木作業に適した超高真空用油圧駆動アームの開発」が、JAXA宇宙戦略基金事業(第二期)に採択されたと発表した。JAXAの採択結果資料にも、三洋化成工業を代表機関とする同名課題が掲載されている。